【CARTA HD調査】2023年のデジタルサイネージ広告市場規模は801億円の見通し、2027年には1,396億円と予測
株式会社CARTA HOLDINGSは、デジタルサイネージ広告市場に関する調査結果を公表した。2019年、2020、2021年、2022年に続いて5回目の調査となる。
出典：CARTA HD社プレスリリース
デジタルサイネージ広告市場は、過去数年にわたり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出及び移動規制などの影響を大きく受けたものの、市場全体としては既に十分な回復を遂げており、2023年の市場規模は同ウイルス流行前となる2019年時を超える見通し。
とりわけ渋谷、原宿、新宿といった人気地区の屋外や駅構内に設置したデジタルサイネージ広告の需要が集中的に高まっており、これらの成功事例の横展開を企図した他地区での新規媒体開発を望む声が出ている。
またリテールメディア化への取り組みの一環として、小売店舗に設置されたデジタルサイネージ広告商品開発の検討が重ねられている。大手コンビニエンスストアチェーンが発表した大規模な設置計画が象徴するように、小売店舗における広告配信面数の伸び代はまだ大きく残されている。さらに総合スーパー（GMS）に代表される店舗形態においては、来店者の導線設計や通信環境の整備上などの観点から、商品棚前に設置されるタブレット型の端末への広告配信が高く評価されている。
これまで市場を牽引してきた鉄道やタクシーの車両内広告については、首都圏内の主な場所への設置作業がほぼ完了し、デジタルサイネージの標準装備化が実現した。成長の鈍化を回避するために、消費者の生活様式や広告主の要望を踏まえた広告商品設計や販売方法の見直しを求める機運が高まりつつある。
なお、プログラマティック広告取引への関心の高まりを受けて、デジタルサイネージ広告媒体の取引に特化した新規マーケットプレイスの立ち上げやヘッダービディング技術の採用などの動きが見られる。また大阪万博の開催をひかえる関西地域や、居住用マンションのロビーやエレベーターへの新規媒体の設置に期待を示す声も挙がっている。
市場関係者の間では、デジタルサイネージ広告市場全体としてはコロナ禍を脱却し、再び成長期に入ったとの共通認識が生まれつつある。本調査では、こうした見解に基づき、2027年のデジタルサイネージ広告市場規模は2023年比174%増の1,396億円に達すると予測している。
以下、各セグメント別の動向となる。
■交通
鉄道車両や駅施設、タクシー、バス、空港、航空機などが含まれる。市場占有率が高い鉄道の車両広告の回復が遅れているものの、その結果として、外部事業者との連携促進や広告商品の設計または販売方法の見直しの機運が高まっていると評価する声も聞かれる。
これまで急成長を遂げてきたタクシー広告は首都圏の媒体への取り付けがほぼ完了したことで安定成長期へと移行し、今後は広告効果測定に関する技術革新などが新たな成長要因になると見込まれている。
■商業施設・店舗
スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア、薬局をはじめとする小売店やショッピングモール、美容室、飲食店などが含まれる。リテールメディア化への取り組みの一環として注目を集める分野である一方で、複雑化した商流や来店者の導線を踏まえた媒体の設置場所及び通信環境の整備などに関して様々な課題が残されている。そうした環境下において、商品棚前に設置されるタブレット型の端末は成功モデルを確立しつつあり、今後一層の成長が期待されている。
またこれまで全国的な拡大が予想されていた美容室サイネージ市場は、大手事業者が相次ぎ撤退した一方で、新規参入も計画されていることから、今後1年間で市場構造が大きく変わる可能性がある。
■屋外（大型ビジョン）
様々な屋外空間に取り付けられるデジタルサイネージの中でも、とりわけ駅前などに設置される大型ビジョンの需要が高まっている。渋谷や原宿といった人気地区に設置された屋外サイネージは常時的に満稿状況にある。各地区の来訪者像が想像しやすく、また大画面で表示できるといったOOH媒体ならではの特性が高く評価されていると考えられる。これらの成功事例を受けて、ごく一部の人気地区以外においても新規媒体開発の検討がより積極的に行われるようになった。
なお、こうした人気地区では、駅構内に設置されたサイネージも稼働率が高くなる傾向にある。目玉となる特別仕様のデジタルサイネージの周囲に設置された媒体にも合わせて広告が出稿され、表示された大型広告がSNS上でも拡散されるといった相乗効果も報告されている。今後数年にわたり、大規模な再開発が計画されている駅が複数あることから、インパクトメディアとしての高い人気を維持しながら配信面の拡大も期待される注目の分野となっている。
出典：CARTA HD社プレスリリース
■その他
地方自治体の建物内や、商業ビル及び居住用マンションのエレベーター、映画館（シネアド）などが含まれる。本調査では、居住用マンションのロビーやエレベーターに設置されたデジタルサイネージの成長に期待を示す声が聞かれた。またゴルフカートやヘリコプター、公衆トイレといった様々な場所への新規媒体設置や広告配信が実施されており、生活空間のサイネージ化が着実に進んでいる。
ABOUT 長野 雅俊
ExchangeWireJAPAN 副編集長
ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。
