SMNと読売新聞東京本社が広告ビジネスで幅広く協業、資本提携も視野に［ニュース］
SMNと読売新聞東京本社は、読売新聞東京本社に「YOMIURI X-SOLUTIONS」を設立、デジタルを軸とした広告ビジネスで協業していくことで合意した。
また、両社は資本提携に向けた基本合意書も締結、読売新聞東京本社が第三者割当増資によってSMNの株式5％程度を取得することについての検討を行っているとのことである。
広告ビジネスにおいては、読売新聞グループの保有する、新聞読者をベースとした370万IDのデータ基盤「yomiuri ONE」とSMNの保有するインターネット接続テレビ約780 万台の視聴データ「Connected TV Data Bridge（「TVBridge」）」とを連携させ、新聞とテレビの接触データを掛け合わせたデータマーケティングを初めて実現。データを活用したターゲティング広告の配信にとどまらず、広告主や企業にとって最適な統合マーケティングソリューションを提供する。
読売新聞東京本社はSMNとの協業により、広告業へ進出することとなる。読売新聞はこれまで、日本最大の購読部数を背景に、新聞広告を中心としたソリューションを提供してきたが、広告主のコミュニケーション施策に貢献するには、媒体社の枠を超えて、加速するデジタルシフトにも対応できる様々なソリューションを提供していく必要があると判断。
2018年に設立したYOMIURI BRAND STUDIO（YBS）との両輪で、広告主の統合型マーケティング支援を進めていくこととなる。
今後は、今回の読売新聞東京本社とSMNの業務提携を懸け橋にして、読売新聞グループ、ソニーグループがそれぞれ持つ多種多様なアセットを活用することで、幅広くビジネスに資する新たな価値を創造し、広告分野にとどまらない事業開発を継続的に進めていくとしている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
