運用型テレビCMサービス「ノバセル」、タクシー広告「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」の取扱高が年間No.1に[ニュース]
運用型テレビCMサービス「ノバセル」を運営するノバセル株式会社は、株式会社ニューステクノロジーが運営する東京都内最大級のモビリティメディア（タクシー広告）「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」の2021年の年間広告枠取り扱い額（グロス金額）が販売代理店の中で第1位となったことを公表した。
ノバセルは、ラクスル株式会社が培ってきた事業会社が成長するための効果的なテレビCMの出稿や効果に基づく広告運用のノウハウをベースに、2020年より「運用型テレビCM」のサービスを展開してきた。事業を運営していく中で、テレビCMへの出稿に加えてクライアントの商材やサービスに応じて、モビリティメディアやデジタルサイネージなどへの出稿も組み合わせたメディアプランを提案しているとのことだ。
昨年12月には、同業のテレシーが日本最大規模のタクシーサイネージメディア「Tokyo Prime」の10月～12月の販売期間において、国内大手広告代理店を抑え、広告枠の取扱高1位を達成したことを公表しており、運用型テレビCM事業者における、タクシー広告ビジネスとの親和性の高さをうかがい知ることが出来る。
CARTA HOLDINGS、デジタルインファクトによると、2021年のデジタルサイネージ広告市場規模は前年比114％、594億円と推測されている。交通機関は343億円で全体の57.7%、商業施設・店舗は108億円で全体の18.2％、屋外は75億円で全体の12.6％、そしてその他は68億円で全体の11.4％を占める。
その中でも交通広告は、緊急事態宣言の発令等を背景に人流の減少を理由とする広告効果の減少や世間からの反発に懸念を抱いた広告主が出稿を控える傾向が続いた。
[デジタルサイネージ広告市場規模推計・予測 2020年―2025年]
CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト調べ
しかし、タクシー広告への出稿は際立って速いペースで回復している。経営層向けのターゲティングメディアとして確立したことに加えて、媒体の新規取付けも継続している最中にあり、更なる市場の成長が見込まれている。
CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト調べ
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
