LINE、Yahoo!JAPANとの連携を視野にしたデータ統合管理サービス「ビジネスマネージャー」開始[ニュース]
LINEは、10月27日より、LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析を目的として、データを広告主単位で統合して管理できるサービス「ビジネスマネージャー」の提供を開始した。
「ビジネスマネージャー」は、 LINEの法人サービスを通じて同社がユーザーの許諾を得て取得したデータと、広告主が持つ自社データを統合して管理することができるサービス。複数の広告サービスのアカウントのデータを、LINE公式アカウントやLINE広告での配信に利用することが可能となる。
ビジネスマネージャーの活用例として、以下のようなものが挙げられる。
【ブランド横断施策による効率的な顧客獲得】
複数のブランドを横断したキャンペーンの動画広告を配信し、その視聴データを複数ブランドそれぞれのLINE公式アカウントでのメッセージ配信や、LINE広告の配信に活用することで、効率的な顧客獲得を狙うことができる。
【効率的な友だち獲得】
既存ブランドのLINE公式アカウントで反応の良い友だちと類似するユーザーに、別のブランドのLINE公式アカウントの友だち追加を促す広告を配信することで、見込みの高いユーザーの効率的な獲得を狙うことができる。
【Talk Head View接触ユーザーへのリターゲティング配信】
Talk Head Viewで動画を視聴したユーザーに対して、LINE広告とLINE公式アカウントでリターゲティング配信を行うことで、自社キャンペーンや自社商品に興味をもっているユーザーの効率的なコンバージョン獲得が見込める。
なお、将来的には、Zホールディングス傘下のグループ企業が提供している各サービスのデータについても、広告主単位での統合を検討しているとのことだ。
まずはYahoo! JAPANのサービスへの広告配信や、複数の広告サービスでのリーチ計測やアトリビューション分析など、サービスを横断した広告配信の効果を可視化する分析を、ビジネスマネージャーを通じて提供できるように検討を進めている。
両社は10月6日、Yahoo!広告をLINEのニュース面に配信するという、広告配信における連携も発表している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
