CCI、2021年上期インターネット広告市場動向およびプライバシー規制の影響についての調査レポートを発表[ニュース]
CARTA HOLDINGSのグループ会社であるCARTA COMMUNICATIONS（CCI）は、2020年7月、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2021年上期インターネット広告市場の動向、およびプライバシー規制がインターネット広告市場に及ぼす影響についての調査を実施した。
本調査は、昨今のインターネット広告市場が具体的にどのような変化にあったのかを昨年7月から半期ごとに調査を実施しているものとなる。
国内のマーケターのアンケート回答結果と同社の運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータをもとに、インターネット広告キャンペーン費の推移等、該当期間におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとしてとりまとめている。
ホワイトペーパーはこちらからダウンロード可能。
2021年上期インターネット広告市場動向の主なポイント
広告費の増減
2021年上期インターネット広告費は2020年下期と比較し、「増加した（大きく増加したを含む）」の回答が半数となり、市場環境が大きく改善した。
出典：同社プレスリリース
運用型ディスプレイ広告市場の状況
2021年上期のCPM平均は100.4円と、前年比113.3％上昇した。
出典：同社プレスリリース
キャンペーン費が増加した業種
アンケート結果によると、キャンペーン費が最も増加した業種は「情報・通信」であった。
出典：同社プレスリリース
プライバシー規制についての理解
ブラウザ、携帯端末によるプライバシー規制が広告取引に与える影響について約8割が「理解している」と回答。マーケット全体で関心が高まっているとのことだ。
出典：同社プレスリリース
調査結果では、その他にも「プライバシー規制が広告取引に及ぼす具体的な影響」や「サードパーティークッキーの代替手段」などに関するアンケート結果も取りまとめて報告されている。
＜調査概要＞
タイトル： 「インターネット広告市場」の動向に関する調査
調査手法： メール配布によるアンケート調査
調査時期： 2021年6月28日（月）～7月9日（金）
対象者 ： 広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象
回答数 ： 291
＜ツール概要＞
ツール名：CCI 360 Programmatic Display Market Analytics
ツール概要：CCI360は、CCIのサプライパートナーからのデータを基に集計を行い、日本のディスプレイに限定した運用型広告の市場規模と、運用型広告（ディスプレイ）にキャンペーン予算を多く投下している広告主のキャンペーン費用の規模や推移を調査するツール。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
