DAC、同意管理プラットフォーム（CMP）の導入コンサルティングサービスを開始[ニュース]
DACは、企業が個人情報や個人関連情報について、近年の制度改正に対応した適切な取り扱いと管理に基づいたマーケティング活動を行えるようにすることを目的に、同意管理プラットフォーム（CMP：Consent Management Platform）の導入を、現状把握・検討フェーズから支援するコンサルティングサービスの提供を開始した。
各企業のCMP導入に向けての情報インプットから、整理が必要な設置環境・連携方法などについて確認し、企業にとって最適なCMPを提案する。また、DAC取り扱いのCMPであれば、実装までのトータルサポートをおこなう。
CMPの導入により、企業は自社サイトの訪問者に対して、データ活用の同意を得るためのメッセージを表示することができる。また、訪問者は企業のサイトに連携されているベンダー別・データの利用目的別にデータ提供の可否を選択することができる。
■フロー
STEP１：データ規制勉強会
データ規制についての最新の動向や企業が対応しなければならないポイントをインプットする。
STEP２：現状整理
設置環境・連携方法などを確認する。
STEP３：同意取得方法を確認
企業のWebサイトに連携されているベンダーごとに、データの受け渡し方法を整理する。また、同意取得の方法について検討する。
STEP４：最適なCMPを選定
現状整理の結果から、最適なCMPを提案する。
STEP５：CMPセットアップ
データ利用目的の整理・ABテストの設計・ダイアログのデザインなどのCMPセットアップ準備を行なう。
STEP６：実装/運用
トラブルシューティング・ダイアログデザインの変更・レポーティングなど、実際にCMPの実装を行なう。
※STEP５・STEP６はDAC取り扱いCMPのみの対応となる。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
