広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

Supershipホールディングス、英Novatiq社と資本業務提携

Supershipホールディングスは、IDソリューションの開発・提供を行う英国のテクノロジー企業Novatiq Limitedと資本業務提携を行なった。

今後は3rdPartyData規制に対応した新たな広告配信プラットフォームを共同で開発し、国内及びアジア地域を中心に展開していく。

また、本提携により、Novatiq社の技術を活用したプラットフォームの開発・提供は、Supershipグループによる取り扱いが国内で唯一となり、アジア地域においても優先的なパートナーとして事業展開を図る。

【ＰＲ】

調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」、4月20日発刊

ExchangeWire JAPANを運営する株式会社デジタルインファクトは、調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」を4月20日に発刊した。

広告主企業、広告会社に所属し、動画広告業務に携わる123名（広告主80名、広告会社43名）に実施したアンケート調査結果を収録。

動画広告への2020年と2021年の投資意欲や、主要動画広告商品・サービス別の認知度・利用実績と14項目にわたる評価などをとりまとめている。

■タイトル：動画広告の分析調査 2021年版

■出版日 ：2021-04-20

■ページ数： A4/88ページ

■発行 ：株式会社 デジタルインファクト
■価格 ：PDF版+エクセル（単純集計結果）版：66,000円(税込)（本体価格60,000円）

※単純集計結果（表・グラフ）のエクセルデータ付き

【新サービス・新機能】

アイレップ、Cookieレス時代に備える広告施策の支援体制を強化

アイレップは、サードパーティーCookieに依存しない広告施策における支援体制を強化した。

配信と計測における両側面から企業のCookieレス環境への変更対応を支援し、Cookieの利用制限の影響を受けない広告配信の検証や施策を推進する。また、Googleタグマネージャーの「サーバーサイドタグ※」やFacebook/Instagram広告の「コンバージョンAPI」機能をはじめ、今後、プラットフォーマーから提供されるさまざまな技術に対し、コンサルティングから実装までワンストップで支援する。

ADKマーケティング・ソリューションズ、「ADK-PMP」キャッチアップ動画広告配信において、Google のDSP「ディスプレイ＆ビデオ 360」の活用を開始

ADKマーケティング・ソリューションズは、厳選した質の高い媒体と優良コンテンツを配信対象とするインストリーム運用型広告サービス「ADK-PMP CU Package」におけるキャッチアップ（見逃し）動画への広告配信において、Google が提供するDSP「ディスプレイ＆ビデオ 360」の活用を開始した。

これまでも同社は、放送局各社のキャッチアップサービスと連携し、優良コンテンツを配信対象とするインストリーム運用型広告サービス「ADK-PMP CU Package」を提供してきたが、キャッチアップ広告市場の伸長を踏まえ、今回、Google のDSP「ディスプレイ＆ビデオ 360」によるキャッチアップ広告の取り扱いを開始する。これにより、広告主のニーズや状況において選択が増えることとなり、他のプロダクトと連動した統合的なメディア施策を提供する。

アイレップ、バーチャルプロダクション 技術を用いた国内初 の広告映像を制作

アイレップは、高精細大型LEDディスプレイにリアルタイムエンジンを組み合わせた撮影手法「バーチャルプロダクション（LED WALL ＋ In-Camera VFX）」を使用した、国内初の広告映像を制作した。

ひとつのスタジオで、数か国でロケーション撮影したような映像制作を1日で実現し、従来の制作期間を大幅に短縮して完成。最先端のデジタル制作技術を広告制作に取り入れることにより、クライアント企業の広告制作におけるニューノーマルを実現していく。

DAC、企業のSNS公式アカウントフォロワー統合管理・分析ソリューションを開発

DACは、企業のSNS公式アカウントフォロワーデータを統合管理・分析するソリューションを開発した。

本ソリューションにより、企業は、公式アカウントにて同意に基づき取得した多彩なデータを用い、フォロワー単位の分析や効果的なCRMの実施が可能となる。サービス展開の第一弾として、メッセージング管理ソリューション「DialogOne®」と連携し、LINE公式アカウント向けサービス「DialogOne® Insight」の提供を開始する。

【サービス連携・業務提携】

UNICORN、InMobiと業務提携

アドウェイズ子会社のUNICORNは、InMobiと企業向けのモバイルアプリ内広告を強化するため業務提携した。

この業務提携により、UNICORNを利用する広告主は、「InMobi Exchange」を導入する媒体に対し、効率的なトラフィックの買い付けが可能になる。

CCIとTORIHADA、TikTok広告のワンストップサービス「TOMAKASE」の提供を開始

CCIは、TORIHADAと協業し、TikTok広告の企画・キャスティングから制作までワンストップで提供するサービス「TOMAKASE」の販売を開始した。

CCIおよびTORIHADAにて企画・制作した広告クリエイティブをTikTokで配信する。CCIは「TikTok For Business Award」で、TikTok For Businessの広告販売に尽力した代理店に贈られる「ブランドカテゴリー企業部門」において、最高ランクである「プラチナ」賞を2年連続で受賞。これまでの実績によって得た知見・ディレクション力と、TORIHADAの高い企画力・制作力を合わせることで、企業は手軽に、よりTikTokにマッチした広告が配信可能となる。

FLUX、ファーストパーティーデータ DMPの世界的リーダーPERMUTIVEと日本市場において戦略提携

FLUXは、エッジコンピューティングで構築された唯一のDMPであるPermutiveと日本市場における戦略提携を発表した。

今回の提携により、FLUXのパブリッシャー向けプラットフォームである「AutoStream」を通じて、Permutiveにアクセスすることが可能となる。 Permutiveはこれまで英国、米国にてパブリッシャーのファーストパーティーデータ戦略を支援し、ネットユーザーのプライバシーを担保したオーディエンス売買を手がけてきた。

LINE、オプトデジタルと業界別の新たな事業開発を目指し、 産業DX推進のための体制構築へ合意

LINEはオプトデジタルと、各産業におけるLINE APIを活用した新規事業開発を支援し、産業DXを推進するための体制構築に向けて合意した。

オプトデジタルと業界ごとに適したAPIサービス設計の検討や必要なサポートの提供を柔軟に行い、今後も上記事例に準ずる産業ごとの事業開発を支援していく。まずは、薬局業界を含め2021年中に3業界、2022年中に5業界に対してサービス導入を行い、個別企業に留まらず業界全体に寄与するサービスの開発と導入を目指す。

【新会社・新組織】

サイバーエージェントとクレディセゾン、カード決済データを活用するマーケティング会社 「株式会社CASM」設立

サイバーエージェントとクレディセゾンは、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、合弁会社「株式会社CASM」を6月1日に設立した。

決済データを活用した独自性の高いマーケティング事業および新規ビジネスを開発し、広告主や小売業など多くの企業にとって効率的なマーケティング手法の提供に取り組んでいく。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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