広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

LINE広告が配信面を拡大、新たに「LINEマイカード」での広告配信を開始

LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」において、新たに「LINEマイカード」での広告配信を開始した。

登録ユーザー数約1,800万人を抱える「LINEマイカード」への広告配信によって、10代後半～50代を中心に幅広い世代の男女にアプローチが可能となる。

【ＰＲ】

調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」、4月20日発刊

ExchangeWire JAPANを運営する株式会社デジタルインファクトは、調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」を4月20日に発刊した。

広告主企業、広告会社に所属し、動画広告業務に携わる123名（広告主80名、広告会社43名）に実施したアンケート調査結果を収録。

動画広告への2020年と2021年の投資意欲や、主要動画広告商品・サービス別の認知度・利用実績と14項目にわたる評価などをとりまとめている。

■タイトル：動画広告の分析調査 2021年版

■出版日 ：2021-04-20

■ページ数： A4/88ページ

■発行 ：株式会社 デジタルインファクト
■価格 ：PDF版+エクセル（単純集計結果）版：66,000円(税込)（本体価格60,000円）

※単純集計結果（表・グラフ）のエクセルデータ付き

【新サービス・新機能】

PORTO、音声広告およびインストリーム動画広告のサーチリフト実証実験を開始

CARTA HOLDINGSのグループ会社で、統合マーケティングプラットフォーム「PORTO(ポルト)」を運営するPORTOは、「PORTO Premium Audio」「PORTO Instream Video」」において、音声広告およびインストリーム動画広告のマーケティング効果を最大化するため、広告接触者／非接触者に対し、キャンペーン期間中の指名検索状況の分析をすることで、広告配信によるサーチリフト効果を検証する実証実験を開始する。

同時に、「PORTO Premium Audio」においては、今回の実証実験に参加してもらえる広告主も募集する。

サイバーエージェント、タレントYouTubeチャンネルの成長促進を支援するマーケティングサービスを提供開始

サイバーエージェントは、芸能人・有名人のSNSプラットフォーム上での活躍を支援する専門組織「おもしろ企画センター」において、独自のYouTubeマーケティングダッシュボード「Talent Insight Report （タレント インサイト レポート） 」を開発し、データに基づいた分析・運用から、タレントのYouTubeチャンネルのさらなる成長促進を支援するサービスの提供を開始した。

「Talent Insight Report」では、同社が手掛ける100以上のYouTubeチャンネルの配信実績データを横断的に可視化し、一元管理・分析を行います。同システムは、YouTubeが提供するダッシュボード「YouTubeStudio」には無い機能・分析観点で多角的にデータを比較するなど、当社で蓄積された独自の知見をシステムの機能に反映している。

Legoliss、ポストCookie時代に備えた「個人データ利用同意管理プラットフォーム（CMP）」の販売・導入支援を開始

Legolissは、個人データ等の利用同意管理プラットフォームの販売・導入支援を開始した。

Cookieデータ利用時のユーザーの同意獲得や、同意に基づくデータ管理（コンセントマネジメント）が必要不可欠となり、サイト訪問者の利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理することができるCMPの導入のニーズが高まっている。

Legolissでは、「個人情報保護法の改正に、どのように対応したらいいかわからない」「CMPを導入したいけど、知識やノウハウがなくて難しい」といった企業に向けて、3社のCMPの提供が可能となり、企業のニーズに合わせたツール選定から導入支援、そこで取得したデータの活用までサポートする。

CCI、EC領域支援のワンストップサービス「Commerce container」にてShopifyとTikTok連携におけるトータルサポートの提供を開始

CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズは、企業のEC販売戦略を支援するサービス「Commerce Container」（コマースコンテナ）にて、マルチチャネルコマースプラットフォームShopifyと、ショートムービープラットフォームTikTokでの連動プロモーション支援サービスの提供を開始する。

2021年2月に、日本におけるShopifyとTikTokの提携が発表され、日本でShopifyを利用する事業者は、Shopifyの管理画面からTikTokへの広告出稿が可能となるなど、盛り上がりを見せるソーシャルコマースの需要に対応するため、これまでの実績を活かし、TikTokでのクリエイターの起用、広告出稿からShopifyのサイト構築までのトータルサポートを提供していく。

【サービス連携・業務提携】

ジーニー、ホープと業務提携により気象庁ホームページ広告運用事業の広告配信システムを提供

ジーニーは、ホープと業務提携し、共同で気象庁ホームページ（以下気象庁HP）の広告運用事業における広告配信システムの提供並びに運用を行うことを公表した。

本事業提携による気象庁HPでの広告掲載は、2021年7月に開始予定とのこと。

今後、自治体向けにも今回の広告配信システムの提供を共同で推進していく。

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、UI/UXデザインでDX支援体制を強化　デジタルとリアルを繋ぐ最適なユーザー体験を実現する専門組織「DX Design室」を設立

サイバーエージェントはDX本部において、小売や医療、行政をはじめとした様々な領域のDX推進支援を目的に、デジタルとリアルを繋ぐUI/UXデザイン専門組織「DX Design室」を2021年5月28日に設立した。

UI/UXデザイン、実装、運用まで一貫して支援し、スマートデバイスを通したオンラインからオフラインのシームレスなユーザー体験を実現する。

【調査】

博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2021」時系列分析を公表

博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所は、2006年から毎年1月末～2月頭にかけて実施している「メディア定点調査」時系列分析結果を公表した。

結果のポイントは以下の通りである。

１．メディア総接触時間は450.9分と大幅に伸長し、過去最高

２．定額制動画配信サービスの利用は46.6％と半数に迫る。昨年から9.7ポイント上昇

３．動画視聴をテレビ視聴と捉える生活者は2割超。「テレビを見る」という概念が拡張

サードパーティーCookie排除など64%のデジタルマーケターが“詳細を理解していない”と回答

LiveRamp Japanは、Googleが発表した「サードパーティーCookieのサポート終了」や個人情報保護法の改正といったデジタルマーケティング業界の転換期を見据え、広告主のデジタルマーケター400名と日本人ネットユーザー400名を対象に、業界の変化への対策やプライバシー意識に関する調査を実施した。

サードパーティーCookie排除など業界の変化に対し64%のデジタルマーケターが“詳細を理解していない”と回答。またサードパーティーCookie排除に対し“新しいマーケティングの仕組みを導入済み”の企業は46%であった。

Cookie利用に関する同意バナー表示 国内大企業の7%に留まる

ベクトルの子会社Priv Techは、日本国内での上場企業の2,001社をはじめ、ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社および米フォーチュン誌が総収入に基づいて発表する上位500社を対象に「Cookie利用に関する同意バナー表示傾向」調査の第二弾を、2021年3月に実施した。

本調査の結果、日本国内上場企業の2,001社のうち、「Cookie」情報の利用に関して生活者からの同意を取得する画面（バナー）を自社サイト上で表示している企業は、7.0%に留まった。一方で、同時期に行った調査結果では、ロンドン証券取引所が発表する時価総額上位350社では88.0%、米フォーチュン誌が年に一度、総収入に基づいて発表する上位500社では38.3%という結果であった。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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