広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

TikTok、効果的に見込み顧客を獲得する「TikTokリード広告」の提供を開始

TikTok For Businessは、オンライン運用型広告プラットフォームから、縦型全画面・サウンドオンの広告クリエイティブを活用し、なおかつ、インスタントフォームを使用することで、効果的にリード（見込み顧客）を獲得する「TikTokリード広告」の提供を開始した。

企業やブランドは「TikTokリード広告」を利用することで、見込み顧客をより簡単に増やすことができ、関連性があり、魅力的な製品やサービスの情報を彼らに共有することができる。

【ＰＲ】

調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」、4月20日発刊

ExchangeWire JAPANを運営する株式会社デジタルインファクトは、調査レポート「動画広告の分析調査 2021年版」を4月20日に発刊した。

広告主企業、広告会社に所属し、動画広告業務に携わる123名（広告主80名、広告会社43名）に実施したアンケート調査結果を収録。

動画広告への2020年と2021年の投資意欲や、主要動画広告商品・サービス別の認知度・利用実績と14項目にわたる評価などをとりまとめている。

■タイトル：動画広告の分析調査 2021年版

■出版日 ：2021-04-20

■ページ数： A4/88ページ

■発行 ：株式会社 デジタルインファクト
■価格 ：PDF版+エクセル（単純集計結果）版：66,000円(税込)（本体価格60,000円）

※単純集計結果（表・グラフ）のエクセルデータ付き

【新サービス・新機能】

PubMatic、広告詐欺防止プログラムをCTVに拡張

PubMaticは、プレミアムCTVおよびOTTインベントリにおいて広告詐欺防止プログラムを拡張したことを発表した。

PubMaticのプラットフォーム上において広告詐欺が確認された場合、デマンド側のパートナーに返金保証するというもので、オムニチャネルにおいて在庫品質の信頼をバイヤーに提供できるようになる。

このプログラムは、バイヤーの規模とエンゲージメントの機会を拡大し、限られた数のトップクラスのチャンネルとアプリから、ユニークで価値の高いオーディエンスを持つ幅広いチャンネルとアプリまで、急速に成長しているCTVやOTTの発展を促進するように設計されている。

オプト、販路のデジタルシフトを支援する「ECパートナーサービス」の提供を開始

オプトは、ECサイトを運営する企業を対象に、戦略策定から実行までの販路のデジタルシフトを支援する「ECパートナーサービス」の提供を正式に提供開始した。

「ECパートナーサービス」とは、ECサイト運営の戦略策定から実行、そして各オンラインプラットフォームの最適化まで、ワンストップで支援する伴走型サービス。製造業者ごとに完全オリジナルの戦略書（プレイブック）を納品、知見を製造業者側に蓄積することで販路のデジタルシフトだけでなく組織のデジタルマーケティングも支援し、持続的に最適なEC運営を行えるようサポートする。

【サービス連携・業務提携】

LINE、STAFF STARTと提携で、オンライン接客を導入

LINEとバニッシュ・スタンダードは、LINEが提供する個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」をはじめとするLINEの活用と、バニッシュ・スタンダードの提供する店舗スタッフをDXするアプリケーションサービス「STAFF START」による店舗スタッフのオンライン接客を組み合わせた新たな接客体験の提供ならびに買い物体験のリデザインを目指し、業務提携契約を締結することを公表した。

今後、新たなサービスとして「LINE STAFF START」を共同開発していく。

LINE、フィードフォースと業務提携によりLINEのユーザーIDを軸にしたDXを推進

LINEとフィードフォースは、業務提携契約を締結し、SaaS型のEC事業者向けLINEログインパッケージと、実店舗事業者向けのLINEミニアプリを活用した会員証パッケージの共同開発を行っていく。

具体的な取り組みは以下のとおりとなる。

・1. EC事業者向けLINEログインパッケージ

・2. 実店舗事業者向け会員証パッケージ

なお、LINEミニアプリでは、今後も企業各社と同様に連携して、共同開発や開発支援を積極的に推進していくとのことである。

DAC、機械学習モデルを活用したマーケティングのインハウス化支援サービス 「ML Booster」 を提供開始

DACは、クラウドエースと共同で運営するD.Table より、自社内での機械学習モデルを活用した顧客分析やマーケティング施策の実施、担当人材のスキル向上を支援するサービス「ML Booster」の提供を開始した。

機械学習モデルをマーケティングに活用していく上での企業課題整理からモデル構築サポート、施策実行、人材育成までをトータルで支援する。

【新会社・新組織】

CARTA HOLDINGS、経営統合に向け、基幹グループ会社の統合に向けた取り組みを発表

CARTA HOLDINGSは、中期経営計画「CARTA2022」の達成を目的に、基幹グループ会社サイバー・コミュニケーションズ（以降CCI）とVOYAGE GROUPとの統合を推進するにあたり、今年7月に現CCIの経営管理部門と事業部門との切り離しをおこなう。

後者を事業子会社として新たにCARTA COMMUNICATIONS（CCI）として設立し、前者の現CCIは、CARTA HOLDINGS グループの中間持株会社として、グループ企業の経営管理を担う。また、2022年1月には、CARTA HDを存続会社としたCCI経営管理部門およびVOYAGE GROUPの吸収合併を行うことで、グループ会社の経営管理機能の統一を図り、新たなCARTA HOLDINGSグループとして始動する。

出典：CARTA HOLDINGS プレスリリース

【資本提携・買収】

Magnite、SpotX の買収を完了

Magniteは、 SpotX の RTL グループからの買収を完了した。

これにより、最大の独立系コネクテッドTV（CTV）および動画広告のプラットフォームが実現するとともに、リニアTVの予算がデジタルTVに移行する中、同社能力の強化が可能となる。

【新会社・新組織】

サイバー・バズ、SNS×EC領域に特化した子会社「株式会社ソーシャル・コマース」を設立

サイバー・バズは、SNSからECへの動線がより重要視されソーシャルコマース市場の急速な拡大が見込まれることから、本領域に特化した当社 100％ 出資の新会社「株式会社ソーシャル・コマース」を2021 年5月10日付で設立した。

同社は昨年夏からSNSに特化したECコンサルティング事業を開始していたが、より顧客の領域を広げ、専門性を持ってスピーディーにサービス提供をすべく、戦略子会社として設立する運びとなった。

SNSアカウント運用、SNS広告、インフルエンサーアフィリエイトなどを連携させ、SNS上でECの売上を伸ばす施策の提案からディレクションまで一気通貫で提供する。

Taboola 日本法人カントリーマネージャーの石井眞が代表取締役に就任

Taboolaは、日本法人タブーラ・ジャパン株式会社の2021年5月6日付の役員人事として同社カントリーマネージャーの石井眞氏を代表取締役に任命した。

Taboolaのプラットフォームが急拡大中の日本におけるリーダーシップの強化、そして、パブリッシャー、広告主、広告代理店との戦略的パートナーシップのさらなる推進のため、ソニーにて27年間、デジタルビジネスや戦略的アライアンスをリードしてきた同氏が、代表権を持って日本事業の一層の成長を牽引することとなる。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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