2020年の国内MEO市場規模は80億円、2025年には202億円に
GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECHは、デジタルインファクトと共同で、国内MEO市場に関する調査を実施した。調査結果では、2020年の市場規模は80億円、2025年には202億円に達するとしている。
GMO TECH／デジタルインファクト調べ
本調査では、店舗を運営する事業者が集客促進を図ることを目的に行う、地図検索エンジン最適化施策をMEOとし、MEOを実施するために国内のサービス提供事業者に支払う費用の年間総額を「国内MEO市場」と定義。その市場規模の推計・予測を行なった。
MEOの市場形成は2018年頃から始まっている。店舗運営者においては、Googleマップをはじめとする地図サービスでの検索（ローカル検索）にて自社の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策するMEOに注目が集まっており、これを受けて広告代理店やSEOコンサルティング会社、SaaS提供事業者などがMEO関連サービスを提供する動きが本格化した。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大により、多くの店舗運営者にとって厳しい事業環境となる中、営業時間やサービス内容などの情報をインターネット上で頻繁に更新し、発信することが求められたことから、検索ユーザーへ向けて、正しい店舗営業時間をはじめとする情報をGoogleマップ検索上にスピーディーに反映させるほか、限られた営業時間内で集客を最大化させることを目的に、需要がさらに拡大した。
今後は、地図サービスの機能拡充に伴い、ユーザーの地図サービス検索の利便性が高まり、より多くの人々に浸透すると考えられ、店舗運営者のMEOニーズは幅広く定着すると予想。一方でMEO関連サービスを提供する事業者は、地図サービスにおける検索結果の順位表示だけではなく、店舗情報を効率的に発信することや、効果を可視化させ次の販促施策に活かすためのサービスを提供することが期待される。
同社はこうした背景により、幅広い店舗運営者にMEOが定着すると見込まれ、2025年のMEO市場は202億円に達すると予測している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
