広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

楽天、電通および電通デジタルと連携し、新たな広告ソリューションの企画・開発を開始

楽天は、電通および電通デジタルと連携し、楽天の新たな広告ソリューションを企画・開発することを公表した。

楽天が、電通および電通デジタルと連携して新たに企画・開発する楽天の広告ソリューションでは、デジタル広告の配信および効果検証の精度向上を目指す。本ソリューションでは、電通の持つ総合広告代理店としてのノウハウや広告最適化のためのデータ・アルゴリズム、および電通デジタルの持つデジタルマーケティングの知見を融合させ、楽天グループの蓄積する消費行動分析データを活用する。まずはベータ版を開発し、電通グループを通じて試験的に広告主企業への販売を行い、様々な企業の声を反映しながら開発を進め、2021年中に本格的な販売を開始する予定。

【新サービス・新機能】

セプテーニ、インハウスでデジタル広告運用を行う企業向けに 広告効果計測サポートを開始

セプテーニは、デジタル広告の運用をインハウスで行っている企業向けに、広告効果計測サポートを開始する。

インハウスでデジタル広告運用を行っている企業に対し、セプテーニのアドテクノロジー専門部門の担当者が「広告計測タグ関連サポート」「計測SDK関連サポート」「Google Analytics(無償版)関連サポート」「計測トレンドや計測ツールの勉強会・トレーニング」など様々なサポートを行う。

【サービス連携・業務提携】

アイスタイル、YouTube動画の広告代理店事業を開始

アイスタイルは、美容ブランドに向けて、急成長するYouTube動画コンテンツを販売促進に活用する広告代理店事業を開始する。

また、事業開始にあたり、人気YouTuberを多数サポートするサムライパートナーズとのJV（ジョイントベンチャー）、istyle MCNを設立した。

GMO NIKKO、サムライパートナーズと業務提携

GMO NIKKOは、トップクリエイターを起用したプロモーション事業などを展開するサムライパートナーズと、トップクリエイターを起用したプロモーション事業の強化を目的として、業務提携を締結した。

本業務提携のもと、GMO NIKKOは2021年2月10日（水）より、サムライパートナーズが契約するトップクリエイターを起用したプロモーションが可能となる「トップクリエイタープロモーションパッケージ」を提供開始した。

ジーニーとヒロモリが業務提携 デジタル×リアルのBtoCマーケティングソリューションを提供開始

ジーニーとヒロモリはマーケティングコミュニケーションに関するサービス、ソリューションの提供事業で業務提携を実施した。

これによりツールを利用したマーケティングプロセスの自動化・顧客管理・ターゲティングと、リアルな販促手法やコミュニケーションをワンストップで提供することが可能となる。

CCCマーケティングとヒットが協業し、 屋外ビジョン広告接触者へ向けたダイレクトマーケティングを提供

「CCCマーケティング」）と、屋外広告を専門に取り扱うヒットは、屋外ビジョン広告接触者へのダイレクトマーケティングに向けた協業を開始した。

第一弾として、東京・渋谷の「シブハチヒットビジョン」と大阪・道頓堀の「ツタヤエビスバシヒットビジョン」の接触者へ向けたダイレクトメディアのパッケージを作成した。

【新会社・新組織】

デジタルホールディングス、連結子会社の組織再編

デジタルホールディングスは、4月1日（木）に、オプトを3つの事業に分割し、分割した事業を100％連結子会社間で吸収分割することを決定した。

現オプトを、「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割し、うち「②デジタルマーケティング事業」をデジタルシフト、「③DX事業」をオプトデジタルへ吸収分割する。

JAAA、「OOH新共通指標策定プロジェクト」を発足

日本広告業協会（JAAA）は、OOH 媒体の価値向上を目的に「OOH 新共通指標策定プロジェクト」を発足した。

新型コロナウイルスによる外出自粛要請や在宅勤務で、公共交通機関や繁華街の利用者が減少したことに伴い、OOH 媒体を取り巻く環境も変化しました。これを機に、これまで議論されてきた OOH 媒体の諸課題も含めて、新しい生活様式に即した媒体価値の向上を目指す必要があると考え、協会内にプロジェクトを立ち上げることとした。

【決算】

CARTA HOLDINGS 2020年度通期決算、売上高224億8000万円で前年比1.2%増

CARTA HOLDINGSは、2020年度通期決算を公表した。

売上高224億8000万円で前年比1.2%増、営業利益は34.6億円で12.6％増と、コロナ禍でも増収増益を確保した。

【調査】

アライドアーキテクツ、「企業のデジタルマーケティング施策における動画活用の実態調査 2021」を実施

アライドアーキテクツは、デジタルマーケティングにおける動画活用の意識を調査するため、「企業のデジタルマーケティング施策における動画活用の実態調査2021」を実施した。

ネットリサーチにより、全国20～50代の会社員および経営者のなかで業務において「動画コンテンツ」を活用した施策を実施したことがある217名が回答。

「今後の動画クリエイティブの活用」について聞いたところ、58.5％が「拡大する」と回答したという。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

続きを読む