広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

2020年の動画広告市場は、昨年対比114％の2,954億円

サイバーエージェントは動画広告に特化した研究機関であるオンラインビデオ総研においてデジタルインファクトと共同で、7回目となる国内動画広告の市場動向調査を実施した。

2020年の動画広告市場は、昨年対比114％の2,954億円、2021年には3,889億円、2024年には6,856億円に達する見込み。スマートフォン動画広告の需要は昨年対比114.8％の成長を遂げ、動画広告市場全体の89％となるとのことだ。

【アンケートご協力お願いの件】

ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

動画広告に関するアンケート調査2021年

★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。

本アンケートは、動画広告の活用に関する状況や、各媒体への評価、自由なご意見をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方：広告主・広告会社のお立場で、動画広告を出稿されている企業のご担当者様。それ以外の方は対象外となります。

■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

【新サービス・新機能】

コムニコ、「タレント・インフルエンサーデジタルリスク調査」サービスの提供開始

コムニコは、企業・ブランドのマーケティングの一環としてタレントやインフルエンサーを起用する際に、炎上リスク等がないかを事前に調査するサービス「タレント・インフルエンサーデジタルリスク調査」の提供を開始した。

『過去の発言が現在に与える影響はないか？』、『様々な疑惑や噂はないか？』など、タレントやインフルエンサーの発言やニュース記事をデータ収集し、炎上のリスクがないかを調査していく。

「ABEMA」、視聴者の購買行動を基点に最適な番組への広告自動配信を実現する「ABEMA Ads プログラムマッチ」の提供を開始

「ABEMA（アベマ）」は、視聴者の購買行動を基点に最適な番組へ広告自動配信を実現する動画広告商品「ABEMA Ads プログラムマッチ」の提供を開始した。

番組ごとにおける視聴者の購買行動や属性等の傾向を可視化し、広告主企業の訴求商材に合わせて自動的に番組単位で最適なプランニングと広告配信を行うというもの。

本サービスは、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングをはじめとするポイント事業者によるオフライン購買行動データ等を活用した分析支援により、まずは、「食品」「化粧品」「コンビニエンスストア」などの商品・小売カテゴリー単位にて提供する。

UNICORN、Googleの広告ネットワークを通じたコネクテッドTV向け広告配信の提供を開始

UNICORNは、コネクテッドTV向け広告配信の提供を開始した。

Googleの広告ネットワークを通じコネクテッドTV広告枠を買い付け、動画フォーマットでのデジタル広告を配信することが可能。従来のTV広告と同じく、多くの視聴者へリーチできる事はもちろん、視聴者に合わせた効率的なターゲティングが可能となる。

フリークアウトのマーケティングプラットフォーム「Red」、コネクテッドテレビへの広告配信を開始

フリークアウトが開発・提供するマーケティングプラットフォーム「Red」は、コネクテッドテレビ広告の配信に対応し、スマートフォン、デスクトップ、コネクテッドテレビ、全てのデバイスへの広告配信をワンプラットフォームで管理することが可能となった。

広告主は、最も効果的なメディアの一つであるテレビの広告メリットを享受しながら、高解像度の動画広告を通して、広告費用対効果（ROAS）の向上が期待できる。

また、スマートフォン、デスクトップ、コネクテッドテレビ、全てのデバイスへの広告配信をワンプラットフォームで管理できるため、より容易にキャンペーンの最適化が可能となる。

サイカ、脳波解析とデータサイエンスで テレビCMクリエイティブの効果を可視化する 新サービス「ADVA CREATOR」提供開始

サイカは、データサイエンスに基づくマーケティング最適化ソリューション「XICA ADVA」シリーズの新サービスとして、脳波解析とデータサイエンスの技術を用いてテレビCMのクリエイティブの効果分析から制作まで行う「ADVA CREATOR」を提供した。

また、ADVA CREATORの提供開始にあわせ、クリエイティブ・ブティック「シンガタ」創設者の一人である松田 康利氏が当社のアドバイザーに就任した。

JR東日本企画、JR 品川駅にて新たな広告手法の可能性を模索する実証実験を開始

ジェイアール東日本企画は、2020 年12 月に、プロジェクターを活用した広告商品の実証実験を実施した。

品川駅の中央改札内にある大型フラッグ 3 基 6 面のうち 1 面を活用し、パナソニック社製のプロジェクターおよび、クラウド型広告配信システムにより、これまでのフラッグ広告※２では困難であった曜日・時間帯別での素材切り替えや動画放映が可能となる。

サイバーエージェント、Twitter広告において市区町村レベルのターゲティング配信が可能な「市区町村ターゲティング」機能を実装・提供開始　

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、スマートフォン広告主向けTwitter広告の配信にて市区町村レベルでのターゲティング配信が可能な機能を実装、提供を開始した。

より高度なエリアマーケティングの実施で、効率よく効果的な広告配信を実現し、エリア毎に最適化したクリエイティブの出し分けを実施し、チラシの代替として活用となる。

【サービス連携・業務提携】

運用型テレビCMのテレシー、「Adjust」とテレビCMデータを連携し、テレビCMのリアルタイム効果測定機能を強化

CARTA HOLDINGSのグループ会社であるVOYAGE GROUPは、電通との共同事業である運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー(TELECY)」において、adjustが持つオーガニックユーザーデータと連携し、地上波テレビに特化した効果測定機能を強化した。

これにより「テレシー」では、アジアにおいて初めて、「Adjust」とテレビCMに関するデータを連携し、テレビCMによるコンバージョンをリアルタイムで測定し、成果を確認することができるようになった。

ソフトバンク、博報堂、 Treasure Data 等、3rd パーティクッキーに依存しないマーケティングを支援するソリューションを開始

ソフトバンク、博報堂、 Treasure Data,の合弁会社で、データ活用による企業の変革を支援するインキュデータは、3rd パーティクッキー1 に依存しない効果的なマーケティングを支援するために、ユーザが各種 Web サービスに SNS などのアカウントでログインできるようにするソーシャル・ログイン・プラットフォーム「Loghy™（ロギー）」と、クッキーの利用に関する同意管理プラットフォーム「Qonsent™（コンセント）」の提供を、2021 年 1 月日から開始する。

100 社限定で、利用開始から 1 年間無料で提供するとのことだ。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

続きを読む