CARTA HOLDINGS のグサイバー・コミュニケーションズ（以下 CCI ）は、デジタルサイネージ広告市場に関する調査結果を公表した。2019年に続いて2回目の調査となる。

【デジタルサイネージ広告市場規模推計・予測2019年-2024年】

出典：同社プレスリリース

新型コロナウイルス感染拡大により、2020 年春以降、社会生活や消費行動は大きく変化した。今年の春から夏にかけての外出自粛により、交通機関や屋外施設、商業施設などにおけるデジタルサイネージと生活者の接触数は一時的に大きく減少。

2020 年のデジタルサイネージ広告市場規模は 516 億円で前年比68％となるが、今後は、経済環境の回復に沿って、緩やかな需要の回復することで、2024 年には2020 年比約 2 倍の 1,022 億円となると予測している。

以下、各セグメント別の動向となる。

■交通

鉄道車両や駅施設、タクシー、バス、空港、航空機などが含まれる。新型コロナウイルス感染症拡大により、 2020 年 3 月以降の交通機関の利用者数の大幅な減少以降、広告主によるデジタルサイネージ広告への出稿が大幅に抑制。生活者の巣ごもり需要を取り込んだオンラインサービスや、企業活動のデジタル化を促進する各種企業向けクラウドサービスを提供する広告主による出稿が牽引し、 2020 年後半以降需要回復の兆しがみられる。

■商業施設・店舗

【デジタルサイネージ広告市場規模推計・予測(商業施設・店舗）2019年-2024年】

出典：同社プレスリリース

スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア・薬局をはじめとする小売店やショッピングモール、美容室、飲食店などが含まれる。スーパー マーケットにおいては、店内の販売促進活動において、従来の販売員による対面販売に代わる手法として、デジタルサイネージへの注目が集まっており、導入が進んでいる。小売店を通して自社製品を販売する食品・飲料メーカーなどの販促費からの広告出稿は、堅調に推移した。

小売店側においては、来店者との新たなコミュニケーション手法として、あるいは収入手段としてデジタルサイネージ広告への投資意欲がますます高まっている。

スーパーマーケットやドラッグストアにおいては、広告会社との提携による広告商品開発や広告主顧客の開拓などの取り組みが進展。また調剤薬局のデジタルサイネージにおいても共通配信の仕組みが整備され、後市場が拡大していくことが予想される。

■屋外

コロナ禍の外出自粛により、2020年3月以降主要ターミナル駅付近での通行量が急減、広告主による出稿も抑制されたが、2020年後半以降は回復基調にある。

また、大手広告事業者と、都市部の主なOOH媒体との提携が進み、プログラマティックな広告配信が可能な環境基盤整備が進展。2021年以降の広告需要の本格的な回復とともに、新たな需要の掘り起こしにつながることが期待される。

■その他

地方自治体が、行政サービスや防災対策の一環としてデジタルサイネージを導入していく中で、新たな収入手段としても注目し、広告媒体と合わせた開発・導入が進むことが期待されている。映画館（シネアド）もまた、コロナ禍で来場者数が激減するなど大きな影響を受けたが、2020年秋以降の過去最大規模のヒット作の上映とともに、来場者数が急回復しており、2021年以降の本格的な広告需要の回復が期待される。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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