広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

DoubleVerify、コネクテッドTV広告向けのブランドセーフティ・ソリューションを開始

DoubleVerifyは、業界初のコネクテッドTV広告向けのブランドセーフティ・ソリューションを発表した。

広告主は、同サービスを利用することで、コネクテッドTV広告のバイイングにおいて、除外リストや非除外リストによって、特定のCTVアプリをターゲットにする、あるいは、回避をすることができる。また、配信リポートによりキャンペーンの品質を測定し、「違反」を特定することができる。

【新サービス・新機能】

マイクロアド、自動車専門メディアの記事執筆や市場トレンド分析などのコンテンツ作成を支援するサービスを開始

マイクロアドは、自動車業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IGNITION」のサービス提供によって培った分析技術を活用し、消費者の行動分析レポートを自動車メディアに提供し、有益なコンテンツ作成をサポートするサービスとして、「IGNITION for Media」の提供を開始した。

参画した各自動車関連メディアのデータを統合的に分析することで、様々な分析結果を各参画メディアへ提供。メディアは記事執筆や市場トレンド分析などのコンテンツ作成において、これらのデータを活用することで、読者にとって有益な情報提供が可能になる。

セールスフォース・ドットコム、Eコマースの注文プロセスを管理する「Salesforce Order Management」を日本国内で提供開始

セールスフォース・ドットコムは、Eコマースの注文プロセス全体をシームレスに接続し自動化する新しいソリューション、「Salesforce Order Management（注文管理）」を日本国内で提供開始した。

同ソリューションにより、企業はEコマース、フルフィルメント、カスタマーサービスを統合し、顧客が望む手間のかからないショッピング体験を提供することが可能になる。

DAC、バイドゥの新越境ECサイト「百分百(baifenbai)」に特化した ECソリューションを提供開始

DACは、中国最大の検索エンジンを提供する百度の日本法人であるバイドゥの中国向け越境ECサイト「百分百（baifenbai/バイフンバイ）」と連携したECソリューションの提供を開始した。

DACは、バイドゥの基幹代理店として、中国市場をターゲットとする日本企業に対し、「百分百」におけるプロモーションの企画から、商品サイト制作、広告運用までを包括的にサポートしていく。

【サービス連携・業務提携】

CCCマーケティングと凸版印刷、「オンオフ・リターゲティング・ソリューション」の提供を開始

CCCマーケティングと、凸版印刷は、CCCマーケティングが有するデータベースと凸版印刷が有する印刷テクノロジーを掛け合わせ、オンオフをスピーディーに実現するダイレクトメディア「オンオフ・リターゲティング・ソリューション」の提供に向けた協業を2020年10月1日より開始した。

これまで、オンライン広告接触者へ向けたオフラインでのダイレクトアプローチは1カ月程度の長期間を要することが一般的であったが、オンライン広告に接触したT会員に対し、スピーディーにDMを発送することが可能になった。

【資本提携・買収】

博報堂ＤＹホールディングスの戦略事業組織 kyu、英国のDXコンサルティング会社Public Digital Ltd.の株式を取得

博報堂ＤＹホールディングスの戦略事業組織 「kyu」は、英国のデジタル・トランスフォーメーション（DX)のコンサルティング会社「Public Digital Ltd.(パブリックデジタル)」に対して出資を⾏い、25％の持分を取得した。

Public Digital社は、政府機関や民間企業等のDX業務全般に対してコンサルティングを提供する会社です。世界18ヵ国の民間企業・公共機関の経営陣から現場担当者に至るまで、あらゆる層に対して、コンサルティングを行っている。

【新会社・新組織】

VOYAGE GROUPとバリューデザイン、小売業を中心とした企業のデジタル化を支援する合弁会社を新設

CARTA HOLDINGSのグループ会社VOYAGE GROUPと、ハウス電子マネー発行システムを手掛けるバリューデザインは、2020年12月1日付けで、小売業などの企業を対象に、顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を支援する共同出資の新会社を設立する。

新会社は、以下の取り組みを行っていく。

・小売業などの企業が利用するバリューデザインのハウス電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」を活用したアプリケーションの企画、開発及びカスタマーサクセス

・VOYAGE GROUP、バリューデザインの両社が持つアセットやノウハウを活用した販売促進支援

セプテーニHD、中間持株会社社「株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ」を設立

セプテーニHDは、取締役会において、デジタルマーケティング事業における、データ・ソリューション領域に係る中間持株会社「株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ」を設立し、グループ内組織再編を実施することを公表した。

「トライコーン株式会社」、「ミロゴス株式会社」、「株式会社セプテーニ・オリジナル」、「SEPTENI TECHNOLOGY CO., LTD.」の４社が傘下に入る。

【調査】

ＳＭＮ、2020年上半期テレビCM動向を発表

SMNのグループ会社であるゼータ・ブリッジは、2020年上半期（4月～9月）の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの放送回数と放送時間を調査し集計した。

トピックスは以下の通り。

・テレビCM放送回数・時間ともに、4月～9月のすべての月で前年同期を大幅に下回る。

特に、緊急事態宣言後の5月の減少が一番大きく、放送回数前年比80％、放送時間前年比86％。

・放送回数増加カテゴリ1位は、「映像」*で前年比178.6％。　*「映像」はBD/DVDコンテンツ紹介

・放送回数減少1位は、「電車・航空」で前年比23.6％。

・新たな生活様式の代表格であるフードデリバリーサービスは、「ウーバーイーツ」前年比1374%、「出前館」前年比2558％と大きく伸びる結果に。

・放送回数減少カテゴリは、4～5月は大幅減少したものの、6月以降は放送回数増加の兆し。

【その他】

GumGum (ガムガム)、最大月間250億インプレッション規模に拡大

GumGum（ガムガム）は、広告配信先のパブリッシャーネットワークを拡大し、最大月間250億インプレッション規模にまで成長した。

サードパーティクッキー規制への対応が叫ばれる中、高度なコンテキスト解析技術を活かした広告配信が、消費者・広告主・パブリッシャーにとって有益な広告環境を実現するとして、国内でも評価を集めているという。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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