広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

JR東日本企画、『Universal OOH』を開始

ジェイアール東日本企画は、OOH（交通広告や屋外広告など）をより分かりやすく、使いやすいメディアへの変貌を目指して、「Universal OOH」を開始した。

OOH市場の活性化を目指し、ユーザビリティの向上、活用環境に合わせたメディアの開発、セールスなど取引プロセスのアップデート（デジタル化）及び広告主や媒体社のニーズに適合したソリューションの開発等の課題に取り組んでいく。

第一弾の商品として、首都圏の生活・通勤の動脈路線から203駅476面のデジタルサイネージをネットワーク化したDOOHネットワーク商品をリリースした。

【イベント】

来るべきクッキーレスの世界に対応する－PubMaticが10/15（木）にオンラインイベントを開催―

PubMaticは、10月15日（木）11時半よりオンラインイベント「VIRTUAL PUBACADEMY JAPAN」を開催する。

新型コロナ感染拡大が及ぼした経済停滞により企業広告出稿が低減したことで、四大メディアのマイナスが予想されている一方で、消費者の巣ごもり生活パターンにあわせたネット広告は増加すると見込まれている。特に、年内の後半から来年にかけては広告費の増加が予想されている。各関係者はこのビジネスの機会をとらえるため、今後訪れる業界のパラダイムシフトに備える必要がある。

今回、同社がオンラインで提供するPubAcademyはクッキーレスの世界に対応するため、同社の「Identity Hub」を導入したユーザー企業の担当者が登壇し、IDソリューションの取り組みや課題を解説する予定。また、これからデジタル広告の中心となっていくと思われる動画広告について同社の新ソリューションを紹介する。

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【新サービス・新機能】

LBMA、位置情報マーケティング・サービスの「カオスマップ」を発表

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japanは、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップを作成した。

市場の発展に伴い、位置情報マーケティング・サービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおり、その結果、業界構造や主要企業などが不明確になってきたことから、利用者が施策を選定する際の参考にできるように、より一層の市場活性化に貢献できればとの願いから、本マップを作成した。

サイバーエージェント、タレントのYouTubeチャンネル支援数が、100チャンネルを突破

サイバーエージェントは、芸能人・有名人のSNSプラットフォーム上での活躍を支援する専門組織「おもしろ企画センター」が手掛けるタレントのYouTubeチャンネル決定数が、100チャンネルを突破したことを公表した。

今後、タレントのYouTubeチャンネル開設において、2021年9月末までに500チャンネルの決定を目指すという。

SNSエキスパート協会、SNSエキスパート人材と企業のマッチングサービスを試験的に開始

SNSマーケティングに関する検定講座／試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人SNSエキスパート協会と、マーケティング領域に特化した職業紹介および人材の派遣を行う、ハウズワークは、SNSのエキスパート人材（SNSエキスパート協会が提供する検定の合格者およびSNSマーケティングの知識を習得した方）と企業をマッチングするサービスを試験的に開始した。

企業側において生活者との双方向コミュニケーションの重要性が高まるなか、SNSアカウントの運営業務を担うマーケティングオペレーション人材不足が課題となっており、SNSエキスパート人材と企業をマッチングすることで解決していくという。

アウンコンサルティング、YouTube SEOを提供開始　

アウンコンサルティングは、YouTube SEOサービスを開始した。

同社の20年以上のSEOに関するノウハウを活かし、通常のGoogle検索とは異なるアルゴリズムで形成されているとされる評価項目を分析し、企業のプロモーション支援をおこなう。

宣伝会議、SMNと広告界に特化した新DSP「Sendenkaigi Ad Platform」を提供開始

宣伝会議はSMNと連携し、宣伝会議が保有するデータベースとSMNの独自アルゴリズムを掛け合わせ、広告界に特化した高精度なターゲティング広告を提供する、DSP「Sendenkaigi Ad Platform」の提供を開始した。

宣伝会議のオーディエンスデータをベースに、SMN独自開発の人工知能「VALIS-Engine (ヴァリス・エンジン)」の搭載により、性別・年代・興味・行動傾向などを高精度に推定し、顕在顧客層だけではなく、これまで対象にすることが難しかった潜在顧客層への広告配信を実現する。

CCI、内閣府「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画

CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズは、2020年9月、SDGs（持続可能な開発のための目標）への取り組み強化を目的に、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。

これまでCCIは、Local Media Consortiumプロジェクトの取組で、全国各都道府県の新聞社や放送局などの媒体社に向けて、各社のデジタル事業推進における広告収益化サポートを行ってきた。今後も本プロジェクトをはじめ、本プラットフォームへの参画を通じ官民連携を図りながら、地域の活性化につながる企業のマーケティング活動や新たな価値創出を積極的にサポートしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

【サービス連携・業務提携】

DACの「AudienceOne®」、データ連携型DIYアンケートサービス「Qwantz」と連携開始

DACは、同社のDMP「AudienceOne®」と、ディーアンドエムのデータ連携型DIYアンケートサービス「Qwantz（クウォンツ）」が連携を開始したことを公表した。

これにより企業は、サイト訪問者の閲覧行動の背景分析、オンライン広告接触によるブランドリフト効果の検証等のためのアンケートを、「AudienceOne®」によってリスト化されたターゲットユーザーに対して、「Qwantz」を通じて直接行うことが可能となる。

ベクトルとピー・プランニング、屋外大型ビジョンの新フォーマット「SHOT NEWS」放映開始

ベクトルは、全国の屋外大型ビジョンの企画販売を行うピー・プランニングと共に、新宿アルタビジョンをはじめとする全国5大都市に設置されている主要屋外大型ビジョン12媒体を対象に、屋外大型ビジョンの新フォーマットSHOT NEWSを11月2日より放映開始する。

SHOT NEWSはコンテンツ中にニュースと広告を配信する枠を用意しており、企業は6秒のニュース動画と広告動画をそれぞれ1本ずつ配信することができる。忙しく街を行き交う通行人に対して、簡潔に、高頻度でコンテンツが配信される。

また、全国のSHOT NEWS放映ビジョン付近を通行する人に対して、ジオターゲティングで動画コンテンツを配信。強制視認性のある屋外大型ビジョンとの相乗効果で、企業やサービスの想起率の向上を狙う。

unerryと博展、イベントDXを加速する新サービス『イベシル』を提供開始

unerryと、イベントを中心に企業の体験型マーケティング活動を支援する博展は、イベントDXを加速する新サービスとして『イベシル』を共同開発し、提供を開始した。

ビーコンやIoTセンサーの設置によりリアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDXサービスとなる。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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