先週のアドテクシーン：Supership、リクルートグループ「ポンパレモール」に広告配信
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
Supership、リクルートグループ「ポンパレモール」に広告配信
Supershipは、リクルートライフスタイルが運営するオンラインショッピングモール「ポンパレモール」のWebサイトとスマートフォンアプリへ、サイト内検索ソリューション「Supership Search Solution」（通称：S4／エスフォー）とサイト内商品広告ソリューション「S4Ads」（エスフォーアズ）の提供を開始した。
「ポンパレモール」への検索連動型商品広告の導入により、同モールの出店者の売上拡大を支援する。
【PR】
広告主のインフルエンサーマーケティング利用実態調査
デジタルインファクトは、インフルエンサーマーケティングの実施経験がある広告主・広告会社の関係者106名を対象に、インフルエンサーマーケティングの利用実態を調査したレポートを発刊した。
広告主のインフルエンサーマーケティングの利用状況の詳細を、全20項目についてアンケートを実施した結果を取りまとめている。
【 インフルエンサーマーケティングの活用チャネル（MA、N=106）】
【新サービス・新機能】
サイバー・バズ、大手芸能事務所4社との提携によりトップタレントによるインフルエンサーマーケティングの領域を強化
サイバー・バズの独自インフルエンサーネットワーク「NINARY（ニナリー）」は、 大手芸能事務所4社と提携を開始した。
企業のインフルエンサーマーケティング活動において、 従来のマイクロインフルエンサーからトップタレントの起用までワンストップでサポートする。
Criteo、関心度の高い見込み顧客向けに広告配信を開始
Criteoは、Web広告における認知（Awareness）から検討（Consideration）、購入（Conversion）において、検討段階の顧客のサイト流入強化を可能にするWeb Consideration（ウェブ・コンシダレーション）を正式に提供開始した。
小売業者や大手ブランドが、300ものカテゴリーにおいて新たな見込み顧客へリーチすることが可能となる。
AppLovinが、アプリ内の広告入札システムMAXにコホート分析機能を追加
AppLovinは、公平性の高いリアルタイムでのアプリ内の広告入札システムであるMAXを正式リリースした。
同社は約1年前にMax Inc.を買収。MAXは2019年初めにベータ版としてリリースしており、単一の統合オークションを通じて広告主がパブリッシャーの在庫の各インプレッションに同時に入札できる公平なシステムを提供している。
デベロッパーはMAXを使うことで、最高額のCPM（インプレッション単価）を確保することができ、さらにARPDAU（デイリーアクティブユーザー1人当たりの平均収益額）を伸ばす一助になっているとのこと。
国内電通グループ11社、「Dentsu Commerce Room」を発足
電通アイソバーは、電通、および国内電通グループ10社により発足される「Dentsu Commerce Room」に参加し、デュアルファネル全体をカバーするコマースソリューションの提供を開始した。
「Dentsu Commerce Room」では、グループ各社が培ってきた専門的なソリューションを組み合わせ、ワンストップの「顧客体験」（CX）をプランニング、実施することでブランドの売上の向上を目指す。
Tapjoy、マルチリワードタイプのCPE広告の提供を開始
Tapjoyは、業界初のミッション型広告、Multi-Reward CPEの提供を開始した。
Multi-Reward CPEでは、広告主が設定した複数のミッションをユーザーがクリアする度に、複数回リワードをユーザーに付与することが可能。広告主にとっては、ユーザーに対してより良い広告体験を提供しながら、ユーザーをアプリ内の深いファネルまで誘導することができる。
【サービス連携・業務提携】
SSP「fluct」、ドイツのDSP「Remerge」とRTB取引開始
CARTA HOLDINGSのグループ会社fluctは、同syが運営するSSP「fluct」のスマートフォンアプリ向け動画リワード広告において、プログラマティック広告と透明性を維持した運用型広告事業を展開するDSP「Remerge」とRTB取引を開始した。
これにより、SSP「fluct」経由でのスマートフォンアプリ内広告の配信量が拡充され、SSP「fluct」提携メディアは、さらなる収益拡大を図ることができる。
【資本提携・買収】
AnyMind Group、インドの動画広告会社を子会社化
AnyMind Groupは、インドに本社を構え、グローバルに動画広告プラットフォーム事業を展開するPOKKTを完全買収し、経営権を取得した。
これにより、同社にPOKKTの持つインドの3拠点（ムンバイ、デリー、バンガロール）とUAE（ドバイ）が拠点として加わることにより、事業展開国は13市場17拠点体制となった。
【調査】
電通グループ4社、インターネット広告媒体費詳細分析を発表
D2Cをはじめとする、国内電通グループのデジタル広告領域の4社（D2C・CCI・電通・電通デジタル）は、電通は先日発表した「2019年 日本の広告費」を受けて、「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。
同発表によるポイントは以下の通り。
1.ビデオ（動画）広告が前年比157.1％の3,184億円となり、大きく伸長
2.運用型広告が全体の約80％を占め前年比115.2％と成長、予約型広告も前年比117.4％と2桁成長
3.ソーシャル広告は4,899億円で、インターネット広告媒体費全体の約30％を占める
4.2020年インターネット広告媒体費は、全体で1兆8,459億円（前年比111.0％）まで成長する見込み
出典：同社プレスリリース
unerry、コロナウイルスによる商業施設来訪者数の影響に関する調査を実施
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerryは、プラットフォームで保有する人流ビッグデータをAI解析することにより、新型コロナウイルスが国内の「レジャー」・「交通」・「ショッピング」に、いつから、どのような影響を与えているかを調査した。
「ショッピング」については、２/２４週を境に大きな変化が起こった模様。特にショッピングモール・デパートといった大型施設への来訪数が大きく落ち込んだ一方で、ディスカウントショップを筆頭に日用品を扱うディスカウントショップ、ドラッグストア、スーパーには多くの人が集まったとのことである。
CHEQ、日本における2020年のOTTのアドフラウド被害は3.23億ドル（347億円）と予想
CHEQは、経済学者であるボルチモア大学のロベルト・カヴァゾス教授と共に、最新の経済分析、CHEQの独自データと専門家のインタビューを用いて、急成長するOTT市場におけるアドフラウドの規模を調査したレポートを発表。
この調査によると、日本のOTT広告費は年間で19億ドルに達するとみられている。また、CHEQはOTT広告におけるフラウドの割合は17％と推計。日本のOTT広告費に対して、レポートではアドフラウドによる経済的損失は、2020年に3.23億ドルにものぼることを明らかにしている。何も対応がされなければ、2024年までにはOTTのフラウドによる被害額は5.95億ドルまで上昇するとのことだ。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
