先週のアドテクシーン：ADK MS、オーディオアド接触ユーザーの店舗来店を計測し、来店誘導の効果を実証
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
ADK MS、オーディオアド接触ユーザーの店舗来店を計測し、来店誘導の効果を実証
ADKマーケティング・ソリューションズは、松屋フーズホールディングスの協力を得て、radiko（ラジコ）の音声によるターゲティング広告「radikoオーディオアド」に接触したユーザーが松屋の店舗に来店したかどうかを、位置情報を用いて計測する効果検証を行なった。
効果検証の結果、当該期間中に配信されたradikoオーディオアドに接触したユーザーの、1週間以内の来店率が12%であると推定でき、同業種のバナー広告の過去事例と比較しても、効果的であることが判明したとしている。
【アンケートご協力のお願い】
ExchangeWire JAPAN を運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。
インフルエンサーマーケティングに関する調査
★アンケートの詳細とご回答は、こちらから。
調査はスクリーニングを含め、回答が必須であるものは全て選択式です、5分ほどでご回答いただけます。
■調査対象となる方：
インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）に所属されている方で、インフルエンサーマーケティング（インフルエンサーを活用し、SNSやブログサイト、ライブ配信サイトなどを通じてPR投稿をするプロモーション）を実施されたことがある方。それ以外の方は対象外となります。
■ご回答いただいた方には：
先着200名様にAmazonギフトコード500円分をお送りさせていただきます。
【新サービス・新機能】
アイレップ、法人向け Pinterest（ピンタレスト） 開設・運用支援サービスを提供開始
アイレップは、法人向け Pinterestアカウント開設・運用支援サービスの提供を開始した。
今後日本でも Pinterest を活用する企業の増加が予測されることや専門家への相談・運用支援へのニーズの高まりを受け、低価格・短納期(戦略構築～アカウント開設まで最短 2 週間～)のサービスを実現する。
同社は、2019 年 3 月にSNS を活かしたキャンペーン作成やコンテンツマーケティングに強みを持つシェアコトを連結子会社化し、ソーシャル領域のマーケティング支援を強化している。
jeki、山手線まど上チャンネルにおいて走行位置にあわせた広告を放映
ジェイアール東日本企画は、山手線（E235系）に搭載されている、まど上チャンネルの新機能「駅区間割り込み広告」を活用した広告放映について、実証実験を行なう。
生活者の位置情報に合わせて、電車が特定区間を走行中に、特定の広告を配信する。予め指定した区間にて任意のＣＭが通常のロールに割り込む形で放映される。
第一弾としてまど上チャンネルにて、サントリービール株式会社「ザ・プレミアム・モルツ」のCMが2月17日～2月23日に放映された。
サイバーエージェント、大阪でロボット店員による「実演販売」の実証実験
サイバーエージェントの研究開発組織「AI Lab」は、大阪大学、東急不動産と鹿島建設の合弁事業会社と共同で、「遠隔操作ロボットによる実演販売実験」を、大阪市が開催するIoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR（アイドル）エクスペリメンテーション」にて、2020年2月29日(土)と3月1日(日)の2日間、大阪南港の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター（ATC）」にて実施する。
卓上型コミュニケーションロボット「Sota®(ソータ)」を使用し、大阪南港ATC内に実験用のポップアップショップを開設、ロボットが店員となって商品を実演販売する。
同社の音声認識やロボット動作生成技術の、遠隔操作ロボットによる接客・実演販売における、実用性の検証を行なう。
LINEの運用型広告プラットフォーム「LINE広告」、新たに「ウォレット」タブでの広告配信を開始
LINEは、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告（旧LINE Ads Platform）」において、新たに「ウォレット」タブ上での広告配信を開始した。
LINEの様々なサービスへのゲートウェイである同タブ上での広告配信が可能になることで、月間利用者数5,400万超の幅広いユーザーへのリーチを実現できるようになる。
【サービス連携・業務提携】
博報堂DYMPとDAC、朝日新聞社と提携し、業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス」の機能を強化
博報堂ＤＹメディアパートナーズ、DACは、朝日新聞社と提携し、博報堂DYMPが展開する、業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス」の機能を強化した。
「カテゴリーワークス」は、博報堂ＤＹグループの高度なマーケティング・ソリューション群「生活者DATA WORKS」の一つ。
Gunosyのアプリ向け動画プラットフォーム「Vingo Ads」、 SSP「fluct」と国内初のRTB取引開始
Gunosyは、提供するアプリ向け動画プラットフォーム「Vingo Ads」にて、CARTA HOLDINGSのグループ会社fluctが運営するSSP「fluct」の動画リワード広告と国内初のRTB接続を開始した。
「Vingo Ads」は、成果報酬（CPI）課金型のアプリ広告主様向けの動画アドネットワーク。
新会社・新組織
オプトHD、デジタルシフト事業の拡大に向け「株式会社デジタルシフト」を設立
オプトHDは、グループのデジタルシフト事業を拡大させるために、2020年4月1日に、企業のデジタルシフトに必要な経営資源をワンストップで提供し、デジタルシフトの実現を支援する「株式会社デジタルシフト」を設立する。
完全子会社の現デジタルシフトアカデミーの定款変更を行なうことによる設立となる。
調査
Liftoffが「モバイル広告クリエイティブ・インデックス」を発表
モバイルアプリのマーケティングとリターゲティングプラットフォームのLiftoff（リフトオフ）は、「モバイル広告クリエイティブ・インデックス～2020年パフォーマンスの傾向と指標」を発表した。
レポートでは、2018年11月から2019年10月までの同社社内データであるアプリ1,395件の3,350億以上のインプレッション、48億6,000万回のクリック数、1億8900万回のインストール数、2億4500万回の初回イベント数を対象に分析。バナー、インタースティシャル、ネイティブ、動画の4種類の広告クリエイティブフォーマットのコストおよびコンバージョン率について考察。
調査結果として、すべての広告フォーマットにおいて、 CPIが昨年に比べ大幅に低下、インタースティシャルが昨年の $3.37から2.6%低下し、ネイティブは 22.6%も低下したとの報告もしている。
世界のアプリインストール広告費、2022年までに現在の2倍以上に拡大
AppsFlyer Japanは、「全世界のアプリインストール広告費に関する3カ年予測」を発表した。
AppsFlyerが保有する、2017年から2019年までの300億の非オーガニックインストール、480億ドルの広告費、7.2万のアプリについてのデータを基に、各国の動向をまとめたレポートとなる。
同調査結果では、2019年、世界のアプリインストール広告費は約6兆円（578億ドル）、2022年までには2倍以上となる約13兆円（1,180億ドル）にまで市場が急拡大すると予測している。
また、日本の市場規模については、2019年に約2,943億円（27億ドル）と推測している。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
