先週のアドテクシーン：博報堂ＤＹメディアパートナーズ、新広告手法「Cubic Content」を開発
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
博報堂ＤＹメディアパートナーズ、新広告手法「Cubic Content」を開発
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、ブランドストーリーと放送局コンテンツストーリーの融合で今までにない没入感を生み出す広告手法「Cubic Content」を開発した。
「Cubic Content」は、多様化する生活者のタッチポイントに合わせて展開されるコンテンツをもとにした広告体験を設計し提供することで、商品やサービスに対する生活者の共感性を向上させることができる広告手法。
テレビ、デジタル、ソーシャルコンテンツ、イベントなど、それぞれに関連性を持たせ緻密に絡み合うストーリーを進行させる事でコンテンツに対する没入感を強め、その中に自然に広告訴求を入れ込むことによってトータルでより深いコンテンツ体験をベースとした広告効果の向上を図ることができる。
2020年2月8日(土)深夜3時からテレビ朝日で放送中の連続ドラマ「鈍色の箱の中で」において、ドラマのストーリーと連動したキャンペーン、インフォマーシャル、ソーシャルなどを複層的に絡める広告展開を実施している。
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デジタルインファクト、調査レポート「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊
デジタルインファクトは、Amazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天の広告ビジネスを対象に業界関係者に対するアンケート調査結果を公表した。
また、これら大手広告プラットフォームについて、20項目にわたるアンケートでの評価結果をとりまとめた、「大手広告プラットフォームブランド評価レポート 2019Q4」を発刊した。
同調査はこれまで四半期ごとに実施しており、今回で5回目となる。調査レポートには、昨年11月に経営統合を発表したYahoo! JAPANとLINEの広告ビジネスに関する業界関係者のコメントなども収録されている。
税込み55000円（20年2月末迄）で販売している。
出典：同社プレスリリース
【決算】
オプトH2019年通期決算、マーケティング事業は売上833億円で前年比3.4%増
オプトホールディングは、2019年通期決算を公表した。マーケティング事業の年間売上は833億円で、（18年に事業譲渡したリレイドの影響を除き）前年比3.4%増となった。
第4四半期にあたる10-12月期は、232億円で前年比7.9%増。新規の大手広告主獲得などが寄与。商材別では、動画やソーシャルが、大きく伸びた。
出典：同社IR資料
CARTA HOLDINGS2019年通期決算、売上229億円で二桁増
CARTA HOLDINGSは、2019年1-12月期通期決算を公表した。売上は229億円で、合併前両社の2018年1-12月売上合算値と比較して、10.8%増と二桁増の成長を達成。営業利益は30.8億円で前年比3.8%増。
パートナーセールス事業は、103億円で前年比8.7%増。アドプラットフォーム事業は61億円で前年比13.5%増となった。
出典：同社IR資料
フリークアウトHの19年10-12月期決算、売上74.2億円で前年比7割増
フリークアウト・ホールディングスは、2019年10-12月期の決算を公表した。
同四半期のグループ連結売上は74.2億円で、前年比69.8％増。買収した米国Playwire分も寄与し、海外広告を中心に、大幅成長を引き続き継続した。
連結EBITDAは3.6億円、前年比258.0%増。
国内広告事業（DSP・DMP）は、31.6億円で前年比7.1%増（※）と堅調に成長した。
※決算説明会資料での公表数値を元に算出。
出典：同社IR資料
【新サービス・新機能】
サイバーエージェント、藤田ニコル氏プロデュースのコスメブランド「cimer（シーメル）」をリリース
サイバーエージェントはインターネット広告事業において、化粧品メーカーI-neと共同で、モデル・タレントである藤田ニコルさんプロデュースのコスメブランド「cimer（シーメル）」をリリース、4月より本格的に販売を開始する。
サイバーエージェントが昨年10月に立ち上げたSNS活用・D2C事業の支援部署が担当する。
マイクロアド、企業毎に最適な広告配信面を分析するサービスを開始
マイクロアドは、マーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSE」を活用し、Post-Cookie時代に備えたプレースメント分析サービスとして「UNIVERSE Tailored Placement」の提供を開始した。
第一弾として「UNIVERSE Tailored Placement」の提供を開始。「UNIVERSE」が保有する各種データを活用して、企業毎に最適な広告配信面を分析するサービスを提供する。企業は自社製品の広告効果が最大化できる広告配信面の選択と、マイクロアドの広告プラットフォームを通じた配信面の買付まで、一気通貫で実施することが可能になる。
【サービス連携・業務提携】
トライバルメディアハウス、NTTデータとインフルエンサーリレーションサービスを開始
トライバルメディアハウスとＮＴＴデータは、企業のマーケティング活動を支援する「インフルエンサーリレーションズサービス」を提供開始した。
Twitterの全量データを活用してブランドに好意的かつフォロワーの意識・態度・行動変容に影響を与えているエンドユーザーを調査し、ブランドとの関係構築からフォロワーへの影響度の効果測定までを行うサービス。これにより、企業は中長期的な売上や競争優位性の獲得につながるマーケティング活動の実現が可能となる。
ビーアイシーピー・データとデジタルインテリジェンス、「ゼロパーティデータ構築支援サービス」の共同提供を開始
ビーアイシーピー・データとデジタルインテリジェンスは、企業活動における、ポストクッキー時代を見据えたデータ保護と活用関連業務を支援する「ゼロパーティデータ構築支援サービス」の共同提供を開始した。
同サービスでは、両社の知見とノウハウ資源を活用し、企業の事業活動・顧客とのコミュニケーションに不可欠であるデータ活用において、企業理念にもとづく管理・運用と技術対応に求められる問題の解決を支援する。
ニューステクノロジーとINFORICH、共同でサイネージ広告販売
ニューステクノロジーは、スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHとパートナーシップを合意し、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネージサービスの提供を開始する。
共同で2020年3月より全国・関東を中心とした1万ヶ所の「ChargeSPOT」設置場所にて、デジタルサイネージサービスの提供を開始する。同サービスを提供予定の「ChargeSPOT」設置場所は、2020年内に全国・関東で約5万ヶ所に到達する見込みとのこと。
ニューステクノロジーは、2014年設立のマイクロアドとベクトルとの合弁会社。
新会社・新組織
オプトホールディング、デジタルホールディングスに商号変更
オプトホールディングは、2020年7月1日付（予定）で商号を「株式会社デジタルホールディングス」に変更することを公表した。
同社グループが目指す“デジタルシフトカンパニー”として更なる発展と、多様化するデジタルビジネスに対応していくため、象徴ともいえる商号を今回変更することとなった。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
