広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

電通とTrip.com グループ、中国向けインバウンドマーケティングで戦略的業務提携を締結

電通は、中国Trip.comグループと戦略的業務提携を締結した。

世界4億人の会員を持つ世界最大手のTrip.comグループは、中国国内で3億人超の会員を有するCtrip（シートリップ）というブランドを展開、流通や販売の知見、中国人インサイトを有する。

電通の地域グループ各社のネットワークを活用した地域ブランディングやプロモーション活動を掛け合わせ、日本の文化・歴史・料理・芸術などといった、中国人がまだ知らない日本の旅行資源の開発や、全国各地方への訪日中国人の増加を目指す。
戦略的業務提携の第1弾として、Trip.comグループが有する中国向けオンライン旅行サイトCtrip内に、訪日中国人富裕層に向けた上質の地方旅行体験を提供するサービスを2020年春に共同で立ち上げる。

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デジタルインファクト、調査レポート「インフルエンサーマーケティングの市場動向分析調査 2020年版」を発刊

デジタルインファクトは、インフルエンサーマーケティング市場を対象とした市場調査レポートを発刊した。

市場を俯瞰したレポートとして、市場形成の経緯と業界構造の解説、業界関係者15社へのヒアリング調査結果などをとりまとめている。

【新サービス・新機能】

サイバー・バズ、インフルエンサーマーケティング最適化システム 「IMO」サービスを正式リリース

サイバー・バズは、インフルエンサーマーケティングにおいて、広告主やブランドごとに、施策前後のデータ分析結果やインフルエンサーとブランド単位での独自スコアなどから最適な指標を抽出し、インフルエンサーの選定に活用する最適化システム「IMO（influencer marketing optimization）」サービスを正式リリースした。

主に同社インフルエンサーネットワーク「NINARY」会員の、日々の投稿情報やフォロワー属性などのインサイト情報、プロモーション施策実施前後の結果分析データや独自の計算に基づいたインフルエンサーのスコアなどから、広告主またはブランドごとに最適な指標を抽出し、インフルエンサーを選定する。さらに起用したインフルエンサーに対し、ブランドや商品に対する好意度の変化などを長期的に観測し、親和性の高いインフルエンサーのデータベースを蓄積していく。

出典：同社プレスリリース

Gunosy、アプリ向け動画プラットフォーム「Vingo Ads」を提供開始

Gunosyは、アプリ広告主向けのCPI課金型動画アドネットワーク商品「Vingo Ads」を開発し、正式に提供を開始した。

Gunosy独自の配信アルゴリズムを元に、最適な提携先メディアを選定し、配信を行う。また、配信先メディアは開示されるため、より安全に出稿を行える広告商品とのこと。

出典：同社プレスリリース

楽天、ディスプレイ広告の運用型広告配信プラットフォームを統合、「RMP - Display Ads」に

楽天は、提供するディスプレイ広告の運用型広告配信プラットフォーム「RMP - Trading Desk」と「RMP - AdRoll」をブランド統合し、「RMP - Display Ads」として提供を開始した。

企業は、潜在顧客にアプローチする「プロスペクティング広告」から、サイトへの再訪を促す「リターゲティング広告」まで、フルファネルでの広告配信を一気通貫で実施することが可能となる。

出典：同社プレスリリース

オプトHD、デジタルシフトアカデミーにて、デジタルシフトを推進する人材育成プログラムの提供を開始

オプトホールディングは、デジタルシフトアカデミーにて、企業のデジタルシフトを推進する人材を育成するための教育プログラム「大胆なデジタルシフトの戦略策定コース（複数企業参加型）」の提供を開始する。

デジタルシフト支援を通して企業の新たな成長を支援することを目的に、長年培ってきたデジタルにおけるノウハウ・知見を集結させ、デジタル人材育成を軸に企業の経営者・中核人材が抱えるデジタルシフトへの課題を解決していく。
本プログラムでは、デジタルシフトについてオプトホールディング及び同グループ企業の戦略アドバイザーである、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が講師/モデレーターを務める。
 

【サービス連携・業務提携】

オプトとecbeing、マーケティング領域にて業務提携

オプトは、ecbeingと業務提携をしたことを公表した。

業務提携により統合的なSNSマーケティング × ECマーケティング支援を強化。ノウハウの融合を図る。

（業務提携によるマーケティング対応範囲）

出典：同社プレスリリース

小田急エージェンシー、 シナラと共同で Wi-Fiアクセスポイントのデータを活用し、交通広告の視認可能者数を推定

小田急エージェンシーでは、 シナラシステムズジャパンと共同で、 Wi-Fiアクセスポイントのデータを活用する実証実験を2019年12月上旬より実施する。

今回の実験は、 小田急新宿駅西口地下コンコース及び、 南口改札外に「ソフトバンクWi-Fi スポット」を設置し、 シナラシステムジャパンが匿名化したソフトバンクユーザーのスマートフォンのWi-Fiデータを分析。 これにより、 小田急新宿駅に設置されている広告媒体である「新宿駅西口デジタルピラー」「新宿駅南口デジタルピラー」「新宿駅西口センターフラッグ」「新宿駅南口Vフラッグ」の広告視認可能者数を推定して、 広告価値の算定に役立てる。

産経デジタル国内外で活躍ｅスポーツチーム「野良連合」と正規広告マネジメント業務契約を締結

産経デジタルは、国内外で活躍するｅスポーツチーム「野良連合」と正規広告マネジメント業務契約を締結した。今後、チーム「野良連合」のスポンサーシップ獲得活動をおこなっていく。

ｅスポーツプロゲームチーム「野良連合」は、国内プロチームトップのTwiiter フォロワー数と youtube チャンネル登録者数を誇る人気・知名度
No.1 のプロｅスポーツチーム。2016 年に発足した。

【資本提携・買収】

Appier、シリーズDラウンドで総額8,000万米ドルの資金調達を実施

Appierは、シリーズDラウンドでTGVest Capital、HOPU-ARM Innovation Fund、Temasek傘下のPavilion Capital、Insignia Venture Partners、JAFCO InvestmentおよびUMC Capitalから総額8,000万米ドル(約86億８千万円)の資金調達を実施したことを発表した。

今回の調達により、Appierの累計調達額は1億6,200万米ドルに達した。今回調達した資金は、世界市場での事業拡大、グローバル人材の獲得、デジタルマーケティング領域以外の産業向けのAIアプリケーション開発強化に活用される。

【調査】

シード・プランニング、デジタルサイネージの市場規模を推計・予測

シード・プランニングは、デジタルサイネージに関する最新動向について調査を行い、その結果を公表した。

本調査では、2019年のデジタルサイネージ市場規模は1,405億円、前年比107.2％。 広告・メディアカテゴリが今後の市場成長を牽引し、2023年の市場規模は1,740億円と予測している。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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