2019年のデジタルサイネージ広告市場規模は749億円、2023年には1,248億円に
CARTA HOLDINGSのサイバー・コミュニケーションズ（CCI） は、デジタルサイネージ広告市場に関する調査結果を公表した。
2019年のデジタルサイネージ広告市場規模は前年比113％で749億円の見通しとなり、2023年予測は、2019年比約1.7倍の1,248億円となった。
【2019年セグメント別デジタルサイネージ広告市場規模推計】
出典：同社プレスリリース
調査では、デジタルサイネージ広告市場を広告配信先ロケーション別に区分してそれぞれの市場規模を推計・予測。最も大きい割合を占めるのが、「交通」で64.1％。鉄道やタクシー、空港・航空機、バス停・バス車両などが含まれている。これに、「商業施設・店舗」が13.1％、「屋外」11.6％、「その他」11.2％が続く。
今後の成長は、主に交通および、商業施設・店舗がけん引。交通は2023年には2019年の約1.6倍で757億円、商業施設・店舗は同約2.6倍で250億円、市場全体では同約1.7倍の1,248憶円に達すると予測している。
「交通」については、鉄道車両は2000年代前半より首都圏で普及が始まり、その後関西圏をはじめとする都市圏での普及が進み、テレビやスマートフォンなどとの連動した表現力豊かなプロモーション手法として定着。多くの広告主からの需要を得ている。また、駅関連施設は、主要ターミナル駅における再開発や施設の改良を機に大型サイネージの導入が進んでおり、バス(車両・バス停)、空港施設などは、自治体との取り組みの進展、施設の民営化などにより今後中長期で着実な普及が見込まれるとしている。
「商業施設・店舗」については、小売店来店客の導線に沿って、店舗入り口、食品売り場、その他商品陳列棚などでデジタルを活用し、顧客と最適なコミュニケーションを行うことに対する店舗運営者や広告主の注目が高まっており、スマホとの連携などによる、多様なプロモーション手法の登場への期待も高まっている。また、滞在時間が長い美容室や飲食店なども、顧客と広告主との新たな接点としてデジタルサイネージが注目を集めており、導入も進んでいる。
「屋外」は、主要ターミナル駅を中心とした安定した需要に加え、今後広告効果の可視化やネットワーク化が進むことにより、広告媒体としての魅力がさらに高まり、新たな需要の掘り起こしにつながると予測。
また、「その他」については、エレベーターや大規模マンションなどで、ロケーションオーナーによる導入コストの負担がないスキームを新規事業者が持ち込み、普及促進を図るなどの動きがみられるとのこと。映画館（シネアド）については 、近年映画館の入場者数が増加しており 、 プロモーション 活動も活発化することが期待されているとしている。
【デジタルサイネージ広告市場規模推計・予測2018年-2023年】
出典：同社プレスリリース
「タクシー」は2016年以降、首都圏を中心に急速な普及がみられた。法人向けサービスを提供する広告主からの高い支持を受け、需要が急増。2019年が24億円、2020年にはその2倍の48億円。そして2023年には75億円に達すると予測している。
【タクシーサイネージ広告市場規模推計・予測 2018年－2023年】
出典：同社プレスリリース
なお、各カテゴリに含まれる主なロケーションは以下の通り区分している。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
