広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

博報堂ＤＹメディアパートナーズ、アドウェイズとアプリプロモーション領域において資本業務提携

博報堂ＤＹメディアパートナーズは、アドウェイズと、アプリプロモーション領域において資本業務提携を行うことを公表した。

アドウェイズは、博報堂ＤＹメディアパートナーズに対して、発行済株式総数に対して 6.82％を割り当てる。
博報堂ＤＹメディアパートナーズおよび博報堂ＤＹグループが保有するメディア・コンテンツホルダーへのネットワーク力や広告主企業に対する提案力などと、アドウェイズグループのデジタル広告運用力、クリエイティブ力、アドテクノロジー分野における開発力などを掛け合わせることで、広告運用ツールの共同開発、独自広告ソリューションの販売拡充や新規顧客への共同営業など、両者で取り組んでいく。

【新サービス・新機能】

電通グループ3社、プレミアムな動画媒体を配信対象に、ターゲティングと媒体選択が可能な「Premium Reserveインストリーム動画広告」を提供開始

電通、電通デジタル、CCIの電通グループ3社は、プレミアムな媒体における厳選されたコンテンツ内にインストリーム動画広告を配信する「Premium Reserveインストリーム動画広告」の提供を開始した。

「People Driven DMP®」などの広範なデータに基づくターゲティング配信が可能。
配信先コンテンツは、有力な媒体社によって管理された動画コンテンツであること（ユーザー投稿型の動画ではないこと）、第2に、適法であること（違法なアップロード動画ではなく、著作権・肖像権等の処理がなされていること）の二つの条件を満たすものに限られる。
広告の掲出先は民放のキャッチアップ配信（放送局配信サイト・公式ポータルTVer・GYAO）となり、媒体を選択することも可能。

DAC、TikTok特化のクリエイティブパッケージを提供開始

DACは、ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」のクリエイティブ制作を、企画からプランニング、キャスティング、配信までトータルでプロデュースするパッケージサービスの提供を開始した。

同サービスは、TikToker（ティックトッカー）をメインとしたインフルエンサーのプロダクションであるRERAISEと共同で行うことで、TikTokのメディア特性や特有のコンテンツカルチャーに合わせて最適化されたクリエイティブ制作を実現するパッケージサービス。
TikTok Adsの広告メニュー「#Challenge（ハッシュタグチャレンジ）」において、企画内容の提案・プランニング、TikTokerのキャスティング、投稿動画の制作、配信まで一貫して行う。

【サービス連携・業務提携】

VOYAGE GROUP、ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」にCCIの「BEYOND X PMP」を統合

CARTA HOLDINGSのVOYAGE GROUPは、2020年1月1日より、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）が展開するブランド広告主向けアドプラットフォーム「BEYOND X PMP」を、VOYAGE GROUPが開発・運営するブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」に統合する。

今後は、VOYAGE GROUPにPORTO事業本部を新設し、両事業で築き上げたノウハウやネットワーク、営業力を「PORTO」に結集する。

CCIとVOYAGE GROUP、D2C、DataCurrentとドコモのデータを活用した デジタルマーケティング事業で協業

CARTA HOLDINGSのグループ会社であるサイバー・コミュニケーションズ（CCI）及びVOYAGE GROUPとD2Cは、NTTドコモが提供するデータとCCIのDataCurrentが保有するデータを活用したデジタルマーケティング事業を共同で推進する。

本取り組みの第一弾として、共同プロダクト「PORTO for docomo Ads」の販売を2019年11月より開始する。これにより、既存のPORTOが構築した良質な広告枠への配信に、ドコモがお客様の同意を得て取得した個人情報を含まない性別・年代などのデータが加わることで、より精緻な配信が可能となる。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

電通、SHOWROOM社と資本業務提携

電通は、ライブ配信サービスを運営するSHOWROOMが実施する第三者割当増資の引き受け、およびディー・エヌ・エーからの譲渡による一部保有株式の取得を行い、SHOWROOM社と資本業務提携契約を締結した。

電通は、電通デジタルと協働して、「SHOWROOM」をエンターテインメントプラットフォームとしてさらに発展させ、そのマーケティング活動とメディア事業の強化を進める。
さらに、提携で得る資産や知見を生かし、コンテンツ開発、ビジネスモデルの構築に取り組む。

アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbit、三菱UFJキャピタルらから約3.2億円、シリーズA資金調達を実施

アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル(NVCC)、アコード・ベンチャーズ、Darwin Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした総額3.2億円の第三者割当増資をシリーズAラウンドにて実施した。

今後は新規顧客獲得のためマーケティングと採用を強化し事業拡大を目指すとのこと。

フィードフォース、unknownを関連子会社化

フィードフォースは、unknown発行済株式総数の 46.47％に当たる株式を取得し、関連会社化をすることを公表した。

unknownは、インターネットを活用したマーケティング事業に関わる広告代理店やメディア、広告主に対しての人材開発事業と、広告主のアカウントにおける課題を改善する広告プラットフォーム運用代理事業を展開し、企業のマーケティング支援を行っている。

Factual、三井物産との資本業務提携により位置情報を活用したマーケティングプラットフォームの日本での提供を開始

位置情報を活用したマーケティングプラットフォームを提供する米国Factualは、三井物産との資本業務提携を通じて、日本市場に参入することを公表した。

Factualは三井物産のサポートの下で国内の各広告配信プラットフォームとのシステム連携及び、各広告代理店・企業への位置情報マーケティングプラットフォームの提供を進めていく。

Integral Ad Science 、ADmantXを買収

Integral Ad Science (IAS)は、 ADmantX の買収を発表した。

ADmantX のテクノロジーは、 自然言語の理解と機械認識により、 オンラインコンテンツの人間並みの理解を大規模なスケールで行うことが可能。 この性能は、 リーチを制限することなく広告とコンテンツのより高度なマッチングを可能とすることが出来る。
両者のプロダクトの統合により、 パブリッシャーと広告主が広告とオンラインコンテンツのコンテキストをページレベルでマッチングすることが可能になる。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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