広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

「スマートニュース」、「グノシー」アプリの利用者数が1年間で500万人以上増加

ニールセン デジタルは、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、「総合ニュース」サービスの利用状況を発表した。

スマートフォンの総利用時間シェアの上位10サブカテゴリーの2019年8月の利用者数を昨年と比べると、「総合ニュース」の増加数が最も多く、204万人が増加し4,893万人となった。また、「総合ニュース」カテゴリーのうち上位5サービスの1年間の利用者数推移をみると、全てのサービスで利用者数が増加。特に、ニュースアプリサービスの「スマートニュース」と「グノシー」の増加数が大きく、共に利用者数が500万人以上増加していた。

出典：同社プレスリリース

【イベント】

[広告主向け]「ファーストパーティーデータの集め方・使い方」を学ぶ－10/17（木）開催－

ExchangeWireJAPANは、広告主企業のマーケティング担当者を対象に、10月17日の午後、マクロミルと共同で広告主企業のマーケッターの方を対象にしたセミナーを開催する。

今回のテーマは、「ファーストパーティーデータの集め方・使い方」。

会員数24万人のオウンドメディアを運営する森永製菓株式会社 マーケティング本部広告部 松野員人氏と、オンライン診断に基づいたオーダーメード・シャンプーを開発した株式会社 Sparty CEO 深山陽介氏がプレゼンテーションとパネルディスカッションに登壇の予定。

【新サービス・新機能】

CastingAsiaがインフルエンサーマーケティングにおけるCPAおよびCPC機能をローンチ

AnyMind Groupの一事業で、インフルエンサーマーケティングを提供するCastingAsiaは、広告主とマーケティング担当者がインフルエンサーマーケティングによりビジネスへ直接的な影響を与えることを可能とするために、CPAとCPCマーケティング機能の提供を開始した。
広告主とマーケティング担当者は投稿、いいね、ビュー、シェア、コメント、フォロワーなどの数を含む既存の項目によるキャンペーン効果指標に加えて、CPAおよびCPCを指標とする課金モデルでの施策実施および管理、運用が可能になる。また運用担当者は、キャンペーン予算を最大に設定し、インフルエンサーマーケティング活動に対するコストの透明性を完全に把握することも可能になる。

電通デジタル、LINE公式アカウント向け顧客獲得・育成支援サービス「BOT BOOSTaR™」を開発・提供開始

電通デジタルは、LINEが提供するMessaging APIを活用し、LINE公式アカウントで多様なコミュニケーションが可能になる新規顧客獲得・既存顧客育成支援サービス「BOT BOOSTaR™」を開発し、提供を開始した。
ユーザーの嗜好に応じたコンテンツ制作と行動データに基づいたコミュニケーション設計をサポートし、LINE公式アカウントの多様な活用を実現。LINEが提供するLINE Botのプロトタイプ作成ツール「LINE Bot Designer」と連携し、同社がリリースした最新のクリエーティブ表現機能をいち早く実装し、複雑なクリエーティブ制作・シナリオ設計によるメッセージを最短即日で配信が可能となる。

DAC、店舗向けパッケージ「DialogOne® for ストアマネジメント」を提供開始

DACは、複数店舗向けパッケージ「DialogOne® for ストアマネジメント」の提供を開始する。

これにより、これまで複数店舗を運営する企業が店舗ごとに作成し個別に運用していたLINE@アカウントを１つに統合し、LINE公式アカウントでの一元管理が可能となる。

出典：同社プレスリリース

SMN、「Logicad for Publishers」、ヘッダービディングによる広告配信を開始

SMN（ソネット・メディア・ネットワークス）は、同社が提供する「Logicad for Publishers」において、「Prebid.js」によるヘッダービディングでの広告配信を開始した。

「Logicad for Publishers」は、広告主ごとの要望に合わせた、独自の広告枠の買付、プランニングを実現するサービス。媒体社との連携により、DSP「Logicad」を介した効果的な広告枠を提供する。

【サービス連携・業務提携】

VOYAGE GROUPの広告プラットフォーム「PORTO」が「Oracle Data Cloud」との連携を強化

CARTA HOLDINGSのVOYAGE GROUPと日本オラクルは、VOYAGE GROUPのブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」と、オラクルが提供するデータ・ドリブン・マーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」との連携強化を発表した。
「PORTO」にある、「拡張可能な広告配信機能(delivery stack)」、「データの拡張・統合性(audience stack)」、「アトリビューション(attribution stack)」の3つのプロパティ全ての領域において「Oracle Data Cloud」と連携をする。

トランスコスモス、台湾で「indaHash」と業務提携

トランスコスモスの台湾支社トランスコスモス台湾は、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「indaHash」と業務提携を開始した。
台湾でEコマースを展開する広告主ニーズに応えるため、「indaHash」のサービスを活用し、ブランドに最適なインフルエンサーをマッチングさせ、インフルエンサーが制作した質の高いクリエイティブを使用することでInstagramやFacebookを中心としたSNSプロモーションにおけるさらなる効果向上を図る。

ジーニー、アプリ向け広告配信サービスを強化

ジーニーは、モバイルアプリ向け広告配信サービスの強化を目的に、同社が提供するデータプラットフォーム「GenieeDMP」において、モバイルアプリ広告効果測定ツールとの連携を開始した。
既に「Adjust」、「AppsFlyer」と連携しており、両者のSDKを導入しているアプリディベロッパーはGenieeDMPとイベントデータの連携をすることで、よりパーソナライズされた効果の高い広告プロモーションを行うことが可能となった。連携先の効果測定ツール事業者は今後も順次追加を予定している。

出典：同社プレスリリース

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、「アプリ運用センター」を設立

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、企業が保有する自社データの活用およびモバイルアプリのグロースハックを支援する専門組織「アプリ運用センター」を設立した。
オンラインデータとオフラインデータを包括したデータ基盤の設計・構築・可視化を行い、そのデータ分析から自社アプリのDAUおよびMAUを向上させる企画・実行・運用まで支援をおこなう。

【調査】

デジタルインファクト、大手広告プラットフォーム第四回調査結果を公表

デジタルインファクトは、四半期に一度実施している大手広告プラットフォーム（Amazon、Facebook、Google、LINE、Twitter、Yahoo!JAPAN、楽天）の広告サービスに関するアンケート調査結果を公表した。
広告サービスに独自性がある広告プラットフォームについて聞いたところ、回答者全体においてはGoogleと回答した割合が最も多く、これにFacebook（・Instagram）、Amazonが続いた。一方で、広告主における回答では順位の入れ替わりがあり、Google、LINE、Facebookの順となった。

出典：同社プレスリリース

IAS、がビューアビリティ、アドフラウド、ブランドリスクのベンチマークを含む最新メディアクオリティレポートを発表

IASは、世界主要10か国のビューアビリティ、アドフラウド、ブランドセーフティのベンチマークを含む最新の調査レポート「メディアクオリティレポート2019年上半期版」の日本語版を発表した。
グローバル及び日本の広告品質について、数値により公表している。

日本ではブランドリスクがデスクトップ ディスプレイで2.9%、モバイルウェブ ディスプレイで6.5%と、大きな改善を見せたが、他の指標は悪化し、3つの指標すべてに目を配り、対策していくことの重要性が改めて浮き彫りになったとコメントしている。
※いずれもデスクトップ ディスプレイの数値。アドフラウド / 不正インプレッションの日本の数値は最適化数値、グローバル数値は非最適化数値。

出典：同社プレスリリース

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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