ソニーグループの力を、もっとデジタルマーケティングに [インタビュー]
| ソネット・メディア・ネットワークス（以下：SMN）は、9月1日に子会社のマーケティングエージェンシー事業を展開するネクスジェンデジタル株式会社（以下：NGD）を設立。代表取締役社長として、SMNでアドテクノロジー事業の事業戦略、商品企画担当の執行役員 谷本秀吉氏が就任した。 同社の設立背景や事業内容について、お話を伺った。 （聞き手:ExchangeWireJapan 野下智之） |
―今回設立した事業内容についてお聞かせください。
広告主のデジタルシフトのマーケティングを支援するエージェンシー事業です。
当社独自のAIやビッグデータ解析技術を活用し、お客様それぞれのマーケティングプランに最適なコミュニケーションプランを提示し、施策実行の支援を行います。
PDCAのサイクルを回すとき、私たちはまず「C＝Check」のところから始めます。
ここで、AIを用いて効果検証・分析を行い、課題および改善点を発見。お客様が求めるユーザーインサイトや、想定するペルソナをアップデートし、コミュニケーションの最適化と実行を行うことで、お客様をワンストップでサポートできる戦略パートナーの役割を目指します。
―今回の会社設立の背景について、お聞かせください。なぜこのタイミングで新会社を設立されたのでしょうか？
広告主のマーケティング課題を解決するために、ソニーグループの持つ技術を駆使して、より直接的に幅広い支援をさせていただきたいと考えたからです。
これまでは当社のDSP「Logicad」を中心とした提案により、広告主の課題解決を行ってまいりました。
当たり前のことではあるのですが、広告主の事業に寄り添うほどに、多様化する企業のマーケティング課題を解決するには特定のプロダクトに依らず、幅広い提案が求められています。
ソニーグループは、AIをはじめとする大きな技術力や国際性豊かな優れた人材の宝庫です。
既に広告配信エンジンの「Logicad」や独自AIによるマーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」など当社のプロダクトにはこのソニーが持つ力が反映されています。
この力を、当社のプロダクト以外においても活用させていただくことで、デジタル広告業界に対して、より幅広い貢献をすることが出来るはずです。
現在のデジタルを活用したマーケティングには、改善の余地が大きくあり、ソニーグループの力が貢献できることは大いにあります。
―取り扱う媒体はどのようなものを想定されていますか？
SMNが開発提供する広告配信エンジンLogicadに限らず、FacebookやLINE、Google、Yahoo! JAPAN、Twitterなど大手広告プラットフォームを含め幅広い媒体を取り扱います。
また、媒体の取り扱いだけではなく、コミュニケーションプランニング部門も設置しているため、コンテンツや広告の制作も行います。
―想定するクライアント層についてお聞かせください。
ブランディング目的でデジタル広告を活用するメーカーや、現在オンライン上でのチャネル拡大を図りEコマースサイトにおけるダイレクトレスポンス目的でデジタル活用をしている企業などです。新規顧客層の拡大のため、今後デジタルシフトへの戦略方針の見直しや、それに伴いチームに深く関与するハンズオン型の実行に専門パートナーが必要な企業を想定しています。
これらの企業に対して、ユーザーのニーズをAIや行動ログによって、正確に把握し、ターゲットの選定やクリエイティブやコンテンツブランディングの最適化を提案しています。
―設立後1年以内に、一番取り組みたいことはどのようなことですか？
態度変容やブランドリフト計測の効果の可視化やAIやビッグデータ活用による、ブランディングやファンの拡大における実績を積み上げていきたいと思います。
―SMNとは、どのような事業シナジーを生み出せるとお考えですか？
SMNがプロダクトを開発し、NGDがそれらを他社のプロダクトなどと組み合わせて提供することでシナジーを生み出していきます。
NGDは、AIとビッグデータに特化した、統合的なマーケティング戦略パートナーという立ち位置で、より広範囲に企業のマーケティング課題を解決していけると思います。
―将来業界の中で、どのような位置づけの会社になりたいとお考えですか？また、どのような業界課題に取り組んでいかれたいと思われますか？
NGDが掲げるミッション『人が喜ぶコミュニケーション社会の実現』は、コミュニケーションのデジタルシフト化をAIやビッグデータが支援していくことに、どこまで可能性を高められるか、にかかっていると思います。
そしてその先には、マーケティングに従事する人の役割もどんどん変化し、時代の変化とともに、マーケッター個人の役割や働き方にプラスの刺激を与えられるような貢献をしていきたいと思います。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
