広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

シナラ、位置情報を活用した新たなセグメントカテゴリー「生活リズム」「観光者」セグメントを開始

シナラは、通信キャリアの位置情報拡張に伴い、蓄積したデータを元に生活リズムの推定や特定観光地で検知された観光者に対する広告配信セグメントを提供開始した。

忙しいライフスタイルを送っているユーザーや観光に強い興味を持っているユーザーへのアプローチが可能となる。

西日本新聞メディアラボ、365日の生活者データを活用したスマホ広告サービスを開始

西日本新聞メディアラボは、既存の位置情報連動型スマホ広告サービスに加え、新たなサービスとして「LocAD＋（ロカドプラス)」を開始した。
GPS情報を活用し高精度な位置情報ターゲティング広告配信を実現。また、複数のデータの掛け合わせによる分析から、ユーザーの年齢、性別をセグメントした広告配信が可能。

アドウェイズ、マンガアプリや電子コミックサービス運営企業に向け、独自技術を組み合わせた広告ソリューションを提供

アドウェイズは、同社独自の動画制作手法「電子コミックロジック動画」と、動画広告を分析する「STROBELIGHTS 4G VIDEO ANALYZER(ストロボライツ4Gビデオアナライザー)」を組み合わせ、マンガアプリや電子コミックサービスの運営企業様に向けて「電子コミック広告ソリューション」を提供することを公表した。

コムニコのSNSキャンペーンツール、Instagramハッシュタグキャンペーンに対応

コムニコは、同社のSNSキャンペーンツール「ATELU」（アテル）をアップデートし、Instagramハッシュタグキャンペーンに対応した。

企業／ブランドのInstagramアカウントでキャンペーンを実施する際、キャンペーン投稿に対するコメントの自動収集に加えて、特定の「#ハッシュタグ」と「@メンション」がつけられたユーザーの投稿（応募）を自動収集することが可能となった。

出典：同社プレスリリース
 

【サービス連携・業務提携】

ワイダープラネット、アプリ広告配信プラットフォームのMolocoと戦略的パートナーシップを提携

韓国のDSP・DMP大手ワイダープラネットは、4月11日より、米国のスマートフォンのDSP・DMPプラットフォームを提供するMolocoと戦略的パートナーシップの提携を開始した。

広告主がワイダープラネットとMolocoがそれぞれ有するビッグデータと配信ネットワークを活用し、モバイルアプリ広告を通じたユーザーリーチの拡大とパフォーマンスの向上が可能となる。

フルスピード子会社DSP、「マピオンDMP」と連携

フルスピードの子会社でアドテクノロジー事業を行うクライドは、同社の広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」と、地図検索サービス「Mapion」を運営するONE COMPATH（旧社名：マピオン）が提供する「マピオンDMP」はデータ連携を開始した。

これによって、「マピオンDMP」が保有する生活者の位置情報や行動情報、周辺環境情報等のオーディエンス行動ログデータを、広告配信におけるターゲティングデータのひとつとして活用できるようになった。

【新会社・新組織】

オプトホールディング、中国消費者向けマーケティングおよび流通支援の新会社設立

オプトホールディングは、中国消費者向けマーケティング支援事業および流通支援事業を行う新会社「オプトチャイナ」を設立した。

中国消費者向けマーケティング支援事業および流通支援事業の規模拡大に向けて、意思決定の迅速化および機動的な事業運営を目的に今回の専門事業会社設立に至った。

【調査】

デジマチェーン、全国の治療院を対象にネット広告利用状況に関するアンケート調査

広告代理店開業支援サービスを展開するデジマチェーンと、整体・整骨院など治療院の集客支援を専門とするYMCは、全国の治療院を対象に「ネット広告利用状況に関するアンケート調査」を実施した。

202の治療院からの回答の結果、"勝ち組"はネット広告の利用率が高く、不調の治療院はポスティング・チラシの利用率が高いという傾向が見られたという。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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