広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

日本アフィリエイト協議会、虚偽・ねつ造ネット広告への対策を強化

アフィリエイトのサイト運営者、広告主、ASP、広告代理店による任意団体の日本アフィリエイト協議会は、消費者の利益保護に向けた虚偽・ねつ造ネット広告取り締まり施策を公表、アフィリエイト業界内外の関係者への協力を呼び掛けた。

同協会によると、アフィリエイトの仕組みを悪用した一部の悪質事業者が、テレビ番組や著名人が商品を紹介・評価しているかのような、虚偽・ねつ造のネット広告を出稿するケースが発生しており、同協会は今春よりテレビ局や芸能事務所、そしてネット広告配信会社に協力を得ることで、消費者がインターネットを安心して利用できる環境作りのため、従来よりも広範囲かつ効果が見込める取り締まり施策を開始したとのこと。

【新サービス・新機能】

IASが「オンライン コンバージョン リフト」をリリース

Integral Ad Science (IAS)は、3月19日に「オンライン コンバージョン リフト」を正式リリースした。

同ソリューションは、ビューアビリティや広告閲覧時間、適切な広告表示回数とコンバージョンの関連性を証明し、デジタルキャンペーンの効果を最大化しROIを向上させるために必要な指標を提供する。

ログリー、ネイティブ動画広告「LOGLY lift Video」の提供を開始

ログリーは、ログリーの提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を活用した動画広告サービス「LOGLY lift Video」の提供を正式に開始した。

同時に、動画広告領域における新しい仕組みの開発を推進すべく、Ｊストリームと協業することで合意した。

CCI・電通・電通デジタル・データアーティスト、AIを活用し、ソーシャルメディア向けの広告クリエーティブの効果を配信前に予測するツール「MONALISA」を開発

CCI、電通、電通デジタル、データアーティストの4社は、ソーシャルメディア向けの広告クリエーティブの効果を配信前に予測するツール「MONALISA（モナリザ）」を開発し、提供を開始した。

Instagram、Facebook、Twitterの3種類のソーシャルメディアへの動画・静止画の広告配信に対応しており、「動画再生完了率」と「CTR（Click Through Rate：クリック率）」を予測。特定のダッシュボードの導入は不要で、メールもしくはビジネス向けチャットで利用できるという特徴がある。

電通と電通デジタル、デジタル広告の統合マーケティングダッシュボードを機能拡充し本格提供へ

電通と電通デジタルは、デジタル広告の配信実績データや成果レポートをオンライン上で統合・可視化する統合マーケティングダッシュボード「EASI™ Monitoring （イージー・モニタリング）」の機能を拡充し、本格提供を開始した。

Google 広告、 Yahoo!プロモーション広告、 Facebook広告、Twitter広告、LINE Ads Platform、その他各種DSP等、20以上の主要な広告媒体を網羅。APIとの連携やRPA（Robotic Process Automation）の導入により、媒体データの取得とレポートの自動化が日次で行えるようになり、デジタル広告におけるレポート業務の大幅な効率化とスピード化が実現した。

出典：同社プレスリリース

【資本提携・買収】

電通、「レダー社」買収でベトナムにおけるデジタルクリエーティブサービスを強化

電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、ベトナムの独立系デジタルクリエーティブエージェンシー「Redder Advertising Co. Ltd」の全株式を取得することにつき、同社株主と合意したことを公表した。

レダー社は、2012年の設立。現在55名の従業員を抱え、ベトナム現地およびグローバル広告主に対して、ブランド戦略の構築、デジタル広告の制作、コンサルティング、イベント運営、PR等の幅広いサービスを提供している。

BitStar、買収によりライバー事業に本格参入

BitStarは、ライブ配信に特化したマネジメント事業を運営する合同会社メゾワンを買収し、ライバー事業を開始する。

メゾワンは、ライブ配信者に特化したマネジメント事業をリアル・バーチャルで展開し、タレント100名とバーチャルタレント40名ほどを有する企業です。また、各種ライブ配信プラットフォーム企業との公式オーガナイザー権利を保有しており、ライバーに活躍の場を提供している。

AnyMind Group、タイのインフルエンサーネットワークMoindyを買収

AnyMind Groupは、タイMCNのMoindy Digitalを買収し、経営権を取得した。

Moindyは2004年、インディーズ音楽レーベルやミュージシャンが様々なデジタルプラットフォームを通じて音楽の収益化支援を目的とするMobile Indyとして創業。2014年にはYouTube MCN事業を開始し、2017年にはTV Thunder Public Company Limitedに売却しMoindyと社名を変更した。Moindyは、YouTubeとLINE TVに合計500以上のチャンネル、3,000万以上のチャンネル登録者数と月間6億を超える視聴回数を有するMCN事業者。

【新会社・新組織】

Gunosy、データ活用の促進と情報推薦を研究する「Gunosy Tech Lab」を設立

Gunosyは、IoTや5Gが発展する近未来に向けて、さらなるデータ活用の促進と情報推薦を研究する専門組織として、「Gunosy Tech Lab」を設置することを公表した。

機械学習を主軸とした技術を駆使し、O2O施策へのデータ活用や、これまで培ってきたターゲット層の異なるアプリ群のデータを活用し、IoT×AIなどスマホ領域以外の分野で活かせる研究と課題解決を目指す。

【その他】

ソウルドアウト、東証一部に市場変更

ソウルドアウトは、 東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更した。

同社は2017年7月にマザーズ市場に上場した。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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