先週のアドテクシーン：ドコモと電通、新会社で1600億円規模のデジタルＯＯＨ市場を活性

by 野下智之 on 2019年1月21日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ドコモと電通、新会社で1600億円規模のデジタルＯＯＨ市場を活性

ＮＴＴドコモ電通は、両社の経営資源を活用し、デジタルＯＯＨ広告の配信プラットフォームの運営および広告媒体の開拓、広告枠の販売事業を行う新会社「株式会社ＬＩＶＥＢＯＡＲＤ（ライブボード）」の設立に合意した。
設立は2019年2月を予定。

複数のDOOH媒体を横断して複数の広告主が購入できるオンラインのプラットフォーム（アドネットワーク）を構築・運営し、DOOH市場において日本初となるインプレッションベースでの広告枠の販売を行う。アドネットワークの提供開始は、5月以降を予定。
デジタルOOHを見たユーザーにスマホのリターゲティング広告の提供や、デジタルOOH接触者の来店や購買計測を行える広告商品の計画も予定している。

電通によると2018年度のOOH市場は約5300億円規模で、そのうちデジタルOOHが約20％と推察されるとのこと。海外のOOH市場のデジタル比率は平均約40％とのことであり、成長予定を見込んでいるとのこと。

新会社の出資比率は、ドコモが５1%、電通が４9％。代表取締役社長には、電通OOH局テック＆インテリジェンス部部長神内一郎氏が就任の予定。
神内氏は、2015年に電通OOH局に着任以降、Programmatic OOHのプロジェクトに従事してきた。同氏のプロジェクトについては、過去にExchangeWireでも紹介している。

【アンケートご協力お願い】

ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

１．ブランディング活動における媒体選定の現状と今後に関するアンケート調査

ご回答はこちらから

■調査対象となる方：広告主ならびに広告会社(広告代理店、トレーディングデスク、メディアレップ）のお立場で、企業のブランディング活動を目的とする広告媒体の選定と出稿業務に携わる方。

■回答所要時間：3分－5分程度

■ご回答いただいた方には：先着で200名様（広告主100名、広告会社100名）に、Amazonギフトコード1000円分を贈呈させていただきます。

２．インターネット広告市場の見通しに関するアンケート調査　2018Q4

ご回答はこちらから

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■回答所要時間：3分－5分程度

■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポート(PDF版）をお送りさせていただきます。

【イベント】

インハウスのメリットとデメリットを考える

ExchangeWireJAPANは、マクロミルと共同で広告主企業のマーケッターを対象にしたインハウス運用をテーマにしたイベントを２月20日（水）16時よりマクロミル東京品川の本社にて開催する。

富士フイルムｅ戦略推進室マネージャー一色昭典氏と、メルカリマーケティンググループ・シニアマーケティングスペシャリスト坂田博昭氏によるプレゼンテーション。そしてマクロミル統合データプロダクト本部　デジタルマーケティング事業部斉藤司氏を交えてのディスカッション・参加者とのＱ＆Ａを予定。定員は40名。申し込み多数の場合は抽選の予定。

【新サービス・新機能】

Teads、新規サイト来訪者のみに課金するTeads True Visitsを開始

Teadsは、ランディングページに遷移した新規訪問者のみを課金対象とする、CPiVモデル（Cost Per Incremental Visitors新規訪問者課金）のディスプレイ広告、TeadsTrueVisitsの提供を開始した。

クリックの50％以上はランディングページに遷移せず、表示もされないユーザー・広告主を悩ませるプロダクトが市場に蔓延する中、同社はクリーンな広告をユーザーへ届けるべく、このプロダクトをローンチしたとのことだ。同社によるとこのような課金形態は、世界でも初めてとのことだ。
フラウドを事前に排除できているTeadsならではの、なかなか強気な課金形態である。

出典：同社プレスリリース

ソネット・メディア・ネットワークス、「VALIS-Cockpit®」における関連技術の特許を取得

ソネット・メディア・ネットワークスは、提供中のマーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit®」において、コア技術及び今後搭載予定の機能を実現する技術に関する特許（特許第6435426号）を取得したことを公表した。

「VALIS-Cockpit®」は、ユーザーのWeb行動を分析し、さまざまなユーザーインサイトを、抽出、可視化し、商品企画から広告配信までを一気通貫にデータドリブンで実施するためのプラットフォーム。

アウトブレイン、動画、記事コンテンツと配信を組み合わせたパッケージ商品を共同開発

アウトブレインは、インタラクティブ動画制作、記事作成、ユーザー配信の3サービスを組み合わせたパッケージ商品をタッチスポット、グレイプと共同開発したことを公表した。

「Interactive Story for Brand」として、顧客との高いエンゲージメントを実現したいマーケターに向けて提供を開始する。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

The Trade Deskが提供する「Unified IDソリューション」、PubMaticとの連携を開始

The Trade Deskは、同社の「Unified IDソリューション」とPubMatic Inc.が提供するセル・サイド・プラットフォーム（SSP）との連携を開始した。

両社はこの連携により、アドレッサブルなオーディエンスリーチへの広告配信量の増加と効果の改善を目指す。今回の連携は、The Trade Deskが世界規模で持っているクッキー(Cookie)IDをデジタル広告業界全体に無料で提供することにより可能となったとのことだ。

【導入事例】

モメンタム、ヤフーにアドフラウド、ブランドセーフティ対策領域におけるサービス提供を開始

モメンタムは、Yahoo!JAPANにアドフラウド・ブランドセーフティ対策の領域におけるパートナーとして、サービス提供を開始することを公表した。

Yahoo! JAPANが提供する広告サービスのモニタリング体制を強化する。

【新会社・新組織】

博報堂ＤＹグループ、販促市場のデジタル化に対応するプロジェクトチームを本格始動

博報堂DYグループ各社（博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂、博報堂プロダクツ、DAC、博報堂ＤＹデジタル）は、販促領域のデジタル施策を一気通貫で支援するプロジェクトチーム「SP EXPERT’S(TM)」を組成し、2019年1月より本格始動した。

グループ各社の専門家が集まり統合したプロジェクトチームとして、マーケティング戦略からデジタルソリューション開発、販促キャンペーンに伴う個人情報管理や事務局対応、メディアビジネスデザインまで、シームレスかつ統合的にカバーし、それぞれが分断されないマーケティングが実現可能となる。

出典：同社プレスリリース

フリークアウトグループ、本田商事を設立

フリークアウト・ホールディングスは、アプリビジネス特化型の専門商社「本田商事株式会社」を設立した。

同グループが展開する18ヶ国のソリューションとナレッジを活かし、アプリに特化したコンテンツビジネスのクロスボーダーPR支援事業及び海外メディア事業を提供する。

【資本提携・買収】

フリークアウトグループ、タイ・ベトナムにて最大級の女性メディアを運営するSpice Lab Pte.Ltd.を買収

フリークアウト・ホールディングスは、子会社のFreakOut Pte. Ltd.を通して、ドリコムより、タイ・ベトナムで最大手女性メディア「Spice」を運営するSpice Lab Pte.Ltd.を買収、子会社化することを決定した。

買収は、2019年2月28日(木)までに完了予定とのこと。
「Spice」は月間2,000万PV、ソーシャルアカウントは250万フォロワーを有する東南アジア最大級の女性向けオンラインメディアである。

フリークアウトグループは、前週にも子会社を通して東南アジア地域でネット広告のトレーディングデスク事業を展開する The Studio by CtrlShift社を買収するなど積極的な展開を続けている。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。