先週のアドテクシーン：ぐるなびとスマートニュース、広告サービスで提携
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
ぐるなびとスマートニュース、広告サービスで提携
ぐるなびは、スマートニュースと提携し、新広告サービス「SmartNews グルメガイド Ad」を開始した。
まずはSmartNews上のグルメチャンネルに、新広告サービス「SmartNews グルメガイド Ad」の提供を開始する。グルメチャンネル内で、店舗情報や記事コンテンツを配信する形となる。ユーザーの性別やエリア、時間帯によって、表示するグルメ情報の出し分けが出来、レストランへの送客を図る。
出典：同社プレスリリース
【新サービス・新機能】
サイバーエージェント、ライブ配信サービスのマネタイズに特化したSSP「PFX LIVE」の提供開始
サイバーエージェントのアドテクスタジオは、運営するSSP「CA ProFit-X」において、ライブ配信サービスのマネタイズに特化した「PFX LIVE」を開発した。
リスナーのユーザー体験に配慮した様々な広告配信機能やライバーへの広告収益の還元が可能なレポート、サポート機能を提供していくとのこと。
今回、広告配信機能の第一弾として提供開始する「Pause roll（ポーズロール）」は、ライブ配信者（以下ライバー）が配信を一時的に中断するタイミングでリスナーに対して広告配信を実施する。広告配信をライバーが意図した任意のタイミングで行うことで、リスナーの高い広告視聴が期待できるほか、ユーザー体験を損なわないような広告配信の実現が可能となる。
出典：同社プレスリリース
【サービス連携・業務提携】
CyberZ、韓国TOY Interactive社とスマホ広告クリエイティブ制作で提携
CyberZはスマホ広告のクリエイティブ制作で、韓国のTOY Interactive社と提携をすることを公表した。
提携を通し、韓国におけるプロモーション提案の幅を拡大し、より質の高い広告クリエイティブの制作と、地域に特化したプロダクト開発を積極的に行っていく。
【資本提携・買収】
ABEJA、Googleより資金調達
ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業を展開するABEJAは、シリーズCのエクステンションラウンドとしてGoogle等を新規引受先とした第三者割当増資を行った。
今回の出資により、同社の累計調達額は60億円超となった。
両社は今後、小売業や製造業を含むさまざまな分野におけるAI/ディープラーニング領域での協業を通じて、AIの社会実装を推進していく。
DAC、大阪のファンマーケティング支援会社に出資
DACは、ファンマーケティング支援事業を展開する株式会社レポハピが実施する第三者割当増資を引き受け、資本提携をすることを公表した。
大阪を拠点にする同社は、自社メディア「レポハピ」を通して獲得したユーザーのSNS発信力や反響獲得力を評価した上でデータベース化する「SNSレイティング」を行っている。
【レポハピのファンマーケティング支援】
出典：同社プレスリリース
D2C、インバウンドメディア運営会社を買収
D2Cは、訪日外国人旅行者が訪れる訪日観光メディア「tsunagu Japan」を運営する株式会社TSUNAGUの発行済全株式を取得し、12月3日付にて完全子会社化した。
D2Cは訪日外国人向けインバウンドマーケティング事業を行う専門組織のインバウンド事業部を今年立ち上げるなど、該当の領域を強化している。
Adjust、Acquired.ioの買収を発表
adjustは、キャンペーン管理ツールを提供するAcquired.ioの買収について最終合意に達したことを発表した。
これまでのAdjustのサービスに加え、モバイルユーザー獲得のためのマルチチャネルキャンペーン管理を自動化および簡素化する、包括的なSaaSソリューションの提供が可能となる。
【新会社・新組織】
売れるネット広告社、単品リピート通販広告研究所を開設
売れるネット広告社は、「単品リピート通販広告研究所」という新たなメディアを立ち上げた。
同社はこれまで、セミナーや、WEBメディアへのノウハウ記事寄稿などを通して情報を発信行ってきたが、今後はこの「単品リピート通販広告研究所」に情報を集約し、コンテンツを配信していく。
fluct、沖縄に開発拠点を開設
VOYAGE GROUPのfluctは、事業拡大とプロダクト強化を目指し、2018年12月、開発拠点として沖縄支社を開設した。
まずはfluctのエースエンジニアが常駐しプロダクト強化に取り組み、今後は採用強化により増員を図る。
【調査】
モメンタム、広告主を対象としたアドベリフィケーション意識調査2018を発表
モメンタムは、広告主を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を実施し、その結果を公表した。
調査の結果、アドベリフィケーションとそれに関連するブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティのキーワードの認知度は、2017年10月度の調査結果と比較して全て向上した。
それぞれのキーワードで「名称と内容どちらも知っている」と回答した割合は、アドベリフィケーションは昨年に比べ約1.6倍、ブランドセーフティは同約2.6倍、アドフラウドは同約5倍、ビューアビリティは同約2.5倍に拡大。なかでも2017年度に最も認知度の低かったアドフラウドの名称と内容に関する認知度は5倍以上となるなど、大幅に認知が向上した。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
