広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

米国18年上期デジタル広告市場は前年比23％増、動画広告は35％増

IABは2018年1-6月期の米国デジタル広告市場の動向を495億ドル、前年比23％増と公表した。
ダイレクトブランドによる新しい需要の立ち上がりや、モバイルコマース関連領域の需要増などが成長を牽引した模様。うちモバイルは63％。
前年同時期の57％からは大きく比率が高まったものの、日本と比べるとその水準は低い。日本の2018年のモバイル比率は、CCI/D2C予測では72.4％。
動画広告は、前年比35％増で70億ドル、市場全体の約14％を占めた。うちモバイル比率が60％とのことだ。

【アンケートご協力お願い】

ネット広告市場の見通しに関するアンケート調査2018年Q3

★アンケートのご回答はこちらから

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポートをお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

アイレップ、Amazon広告による集客・売上げ拡大をサポートするコンサルティングサービスを提供開始

アイレップは、Amazonの広告サービスによる広告主向けの集客・売上拡大を支援するコンサルティングサービスの提供を開始した。

同社は提供にあたり、Amazonに関連する業務への取組みを強化。社員100名が「Amazon eCommerce Basic認定」を取得。主なサービスの内容は、Amazonの商品詳細ページのコンサルティングサービスやAmazon広告運用サービスなど。

セプテーニ、Facebook広告のLift APIを活用した新しい広告運用手法を構築

セプテーニは、Facebook広告において、Facebook 広告の公式API パートナーのみが使用可能な「Lift API」を導入し、広告のビュースルー効果をより正確に評価しながら、リアルタイムで広告運用のPDCAを回すことが可能な新しい広告運用手法「Conversion Lift Based Optimization」を構築した。
この手法を用いることで、広告効果の正確な評価に基づきターゲティングやクリエイティブなど即時にPDCAを回すことが可能となるため、より迅速に広告運用を最適化し、広告主企業の広告効果の向上を図ることが可能になる。

ジーニー、タクシー配車サービス向け広告配信プラットフォームを新規開発

ジーニーは、タクシー配車サービスを提供する取引先企業と協力し、タクシーの後部座席に設置されたデジタルサイネージ端末に対し広告配信を可能にするプラットフォームを開発した。

2019年1月にテスト運用を実施し、2月に本格運用を開始する予定。

fluct、提携メディアにクラウドファンディングの新しい収益機会を提供

VOYAGE GROUPのSSP fluctは、提携メディア向けの収益支援策として、クラウドファンディングサイト構築サービス「CROWDFUNDING NETWORK Powered by EnjiNE」の導入支援を開始した。
Relic社との提携による提供となる。
これにより、SSP「fluct」提携メディアは、fluctサポートのもと、無料でクラウドファンディングやEC機能を持つ自社サイトを構築し、広告以外の収益化機会を拡充することができるようになる。

【サービス連携・業務提携】

Yahoo!アドエクスチェンジがAmazon Publisher Servicesとの接続を開始

ヤフーの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」は、Amazon Publisher Servicesの「Transparent Ad Marketplace」と接続し、サーバー・トゥー・サーバーのヘッダービディングを用いた広告配信に対応したことを発表した。

「Transparent Ad Marketplace」を導入する媒体社は、Yahoo! JAPANからの広告配信をヘッダービディングを用いて取引することができ、広告リクエストの増加により、さらなる収益性の向上機会を得られるようになる。

The Trade Desk、複数の中国大手広告プラットフォームと連携

The Trade Deskは、複数の中国大手広告プラットフォームとのパートナーシップの締結を発表した。

これにより、広告主、広告代理店は何百万人もの中国ユーザーへのリーチが可能となる。今回連携を開始するのは以下のプラットフォームとなる。

・Baidu Exchange Services - Baidu (バイドゥ・百度) が保有するアドエクスチェンジ
・iQIYI (アイチーイー) - Baidu (バイドゥ・百度) 傘下の動画ストリーミングサービス
・Tencent Social Ads - Tencent (テンセント) のソーシャル広告サービス
・Youku (ヨウク) - Alibaba (アリババ) 傘下の動画ストリーミングサービス

ジーニー、インドネシアの通信キャリアと提携

ジーニーは、シンガポールの海外子会社を通して、インドネシア最大の総合通信事業者PT Telkom Indonesiaの子会社、PT METRA-NETと、包括契約を締結し、インドネシアでデジタルマーケティングプラットフォームの提供を開始した。

【新会社・新組織】

VOYAGE GROUPとCCI、持株会社名を「株式会社CARTA HOLDINGS」に

VOYAGE GROUPと、CCIとの合併による持株会社の名称が「株式会社CARTA HOLDINGS」(カルタホールディングス) に決定した。
「これまでの常識に捉われず、自ら新たな航路を切り拓き、新しい海図を描いていく。そしてその海図が、デファクトスタンダードとなり、デジタル情報社会の健全な発展を、様々なステークホルダーと共に創りあげていく。」という想いを込めた命名となった。

【その他】

Supershipホールディングス、2020年に虎ノ門へ移転

Supershipホールディングスは、グループの事業拡大に伴う人員増加や組織の生産性・創造性の向上などを目的に2020年上期よりオフィス移転を実施する。

移転先は東京都港区虎ノ門一丁目にて建設中の36階建て、グローバルレベルの大規模オフィスと商業施設を持つ複合オフィスビル「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」を予定している。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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