先週のアドテクシーン：楽天とAdRoll Group、新会社「楽天アドロール株式会社」を設立
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【トップニュース】
楽天とAdRoll Group、新会社「楽天アドロール株式会社」を設立
楽天と米国AdRoll Groupは、日本国内の広告主企業に世界水準のパフォーマンス広告プラットフォームを提供する新会社「楽天アドロール株式会社」を設立することについて最終合意をした。
広告主は2018年11月1日より、楽天のビッグデータを活用した広告ソリューション「Rakuten Marketing Platform」と、データ主導の広告で消費者の購買行動を促進させるAdRoll Groupの知見が組み合わさった、楽天アドロールの商品を利用できるようになる。
【アンケートご協力お願い】
ネット広告市場の見通しに関するアンケート調査2018年Q３
★アンケートのご回答はこちらから
■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。
■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポートをお送りさせていただきます。
【新サービス・新機能】
位置情報連動型スマホ広告サービス「LocAD（ロカド)」広告配信面レポート機能を実装
西日本新聞メディアラボが提供する、位置情報連動型スマホ広告サービス「LocAD（ロカド）」は、より透明性の高い広告配信を実現するため、広告配信面レポート機能など新たに３つの機能を実装し、アップデートを行った。
アウトブレイン ジャパン、100%オプトインの動画ソリューションの提供を開始
アウトブレイン ジャパンは、動画コンテンツによるユーザーの新たなディスカバリー体験を可能とする、『FOCUS』の提供を
開始した。
クリック再生型動画であるFOCUSによって、アウトブレインは動画マーケティングに変革をもたらし、消費者の動画視聴における習慣を変容させる。
実店舗事業者向けのマーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」を大幅アップデート
ソネット・メディア・ネットワークスは、提供している実店舗事業者向けマーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の管理画面を大幅にアップデートした。
「Marketing Touch」は、同社の実店舗事業者向けマーケティングプラットフォーム。
様々なWebマーケティングおよびタッチポイントと連携し、Web行動履歴と来店・購買データを紐づけ、ターゲットとなる消費者の特定やインサイトの抽出をするほか、マーケティングコミュニケーションの最適化を行う。
電通デジタルと電通、エモーションテック社、顧客体験指標を基点にしたCRM戦略支援サービスを提供開始
電通デジタルと電通は、Emotion Techと連携し、企業やブランドに対する愛着・信頼の度合いを指標化したNPS（Net Promoter Score）データと、顧客の感情・行動データを融合させることで、顧客体験指標を基点にした独自のCRM戦略支援サービスを開発、同サービスの提供を開始した。
出典：同社プレスリリース
Viibarのbouncyとナショナル ジオグラフィック、共同広告商品の提供開始
Viibarが運営する動画メディアbouncy（バウンシー）と、FOXネットワークスが運営するナショナル ジオグラフィックは、SNSとCS放送で広告主の動画を配信する共同広告商品「ナショジオミラクル by bouncy」を開発し、提供を開始した。
WebとTV（CS放送）への同時配信を提供するクロスメディア型の広告商品であり、共にテクノロジーに高い関心があるユーザーを多く抱えるbouncyとナショナル ジオグラフィックへの広告配信を実現したことで、幅広い層に対し、商品・サービスの訴求が可能になる。
出典：同社プレスリリース
【サービス連携・業務提携】
DAC、ZOZOテクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結
DACは、ZOZOテクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
これによりDACは、ZOZOテクノロジーズが開発・運営する日本最大級のファッションコーディネートアプリ「WEAR」の広告展開開始に際し、メディアレップとして全広告商品を独占的に広告会社向けに販売を行う。また、ZOZOテクノロジーズとともに「WEAR」およびZOZOが運営する「ZOZOTOWN」の広告商品の開発も予定している。
出典：同社プレスリリース
【新会社・新組織】
ログリーとビルコムBtoB企業向け コンテンツマーケティング支援事業を行う合弁会社設立に合意
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ログリーとビルコムは、共同出資により、BtoB企業向けのコンテンツマーケティング支援事業を行う合弁会社設立することに合意した。
合弁会社の社名は「クロストレックス株式会社」で出 資 比 率はログリー 51％、ビルコム 49％。代表にはログリーの代表の吉永氏が就任する。
2019年春を目処に、分散型コンテンツ* を一元的に管理・分析できるソフトウェアを共同開発をおこなう。
セプテーニ、TikTok専門のクリエイティブ研究チーム「TikTok LAB」を設立
セプテーニは、若年層を中心に人気の高いスマートフォン向けショートムービーアプリ「TikTok」における運用型広告の先行テスト配信を開始した。
今後の本格運用に向け、TikTok専門のクリエイティブ研究チーム「TikTok LAB」を設立。「TikTok LAB」では、TikTokの運用型広告における効果の高いクリエイティブを研究し、そのノウハウを貯めることで、広告効果の最大化を図る。
【調査】
eMarketer、米国モバイル広告需要は、2020年に他の全媒体の合計需要を上回ると予測
eMarketerは、今年米国でテレビ広告費を上回るとしているモバイル広告の需要額が、2020年には他の全ての媒体の需要額の総計を上回ると予測している。
出典：同社プレスリリース
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
