広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

インフルエンサーマーケティングのBitStar、総額13億円の資金調達を実施

インフルエンサーマーケティング大手のBitStarは、グローバル・ブレイン株式会社をリードインベスターとする総額13億円の資金調達を行った。

これにより、サービスインフラである、広告、プロダクション、メディア制作の３領域とテクノロジーや各事業の人材強化を図っていく。

出典：同社プレスリリース

【イベント】

ブログウォッチャー、位置情報・ビッグデータカンファレンス2018を開催

位置情報データを活用したマーケティングソリューションを提供するリクルート系のブログウォッチャーは、9月14日(金)午後に東京国際フォーラムで位置情報カンファレンスを開催する。

位置情報をビジネスで活用する様々なレイヤーの事業者による講演が予定されており、3回目の今回は過去最大規模となる模様。

申し込みは抽選・無料、応募締め切りは28日(火)14時とのこと。

【新サービス・新機能】

ソウルドアウト、中小・ベンチャー企業向けにデータフィードマーケティング支援ツールを開発

地方・中小企業支援を行う広告代理店最大手のソウルドアウトは、中小・ベンチャー企業向けの商品データベースなどを活用したデータフィードマーケティング支援ツール『SO Data Feed Creator (エスオー データ フィード クリエイター)』を開発した。

顧客のWebサイトをクローリングして商品情報（商品名・商品画像・価格・商品説明文等）を取得することで、中小企業のデータフィード広告導入支援を図る。

フィードフォース、Criteo広告のインハウス運用コンサルティングサービスの提供を開始

同社のこれまでのCriteo広告のデータフィードの構築・チューニングノウハウと広告運用経験を活かし、ダイナミック広告のプロフェッショナルによるCriteo広告のインハウス運用コンサルティングサービスを月額30万円～で提供する。

Shirofune、Googleアナリティクスとネイティブに連携する機能を拡充

連携の実現により、キーワードや広告ごとの広告効果計測用パラメータがShirofuneから自動的に付与され、Googleアナリティクスから重複の無いコンバージョンデータを自動取得することが出来るようになるとのことだ。

出典：同社プレスリリース

Fringe81、来店施策の専門チーム”Store Visit Marketing Team”を発足

Fringe81は、来店施策の専門チーム”Store Visit Marketing Team”を発足し、ホテル、自動車販売店、レストラン、小売店など、実店舗への来店を重視する大手広告主様からの問い合わせ受付を開始した。

同社は、米国で先行導入されていたGoogle広告の来店コンバージョン施策を日本で2016年12月より提供を始めており、累計330万件以上の来店コンバージョンを実現した。

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、販促領域に特化したクリエイティブ専門組織を新設

データとテクノロジーを活用しインターネット（オンライン）から実店舗（オフライン）に“人を動かす”広告表現の研究・開発・制作を行っていく。

サイバーエージェント、広告クリエイティブ領域において 東京藝術大学大学院 映像研究科 佐藤雅彦教授と、表現の共同研究を開始

サイバーエージェントは、東京藝術大学大学院 映像研究科 佐藤雅彦教授および慶應義塾大学 佐藤雅彦研究室の卒業生を母体としたクリエイティブ・グループ「ユーフラテス」、東京藝術大学 佐藤雅彦研究室の卒業生を母体としたデザインチーム「CANOPUS（カノープス）」とともに、広告クリエイティブにおける表現の共同研究を開始する

人間の内に潜んでいる「未だ発現の機会を与えられていない表象」を、様々なメディアデザイン、コミュニケーションデザインによって引き出すことを目指す。

出典：同社プレスリリース

オプト、Amazon専門部署を設立し顧客企業のAmazonチャネルシフト支援サービスを強化

オプトは、企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を新設した。今後、「Amazon戦略部」を中核に据え、同社とグループ各社が持つAmazonに関するナレッジやサービス機能を集約・連携させ、顧客企業のAmazonチャネルシフトを支援するあらゆるサービスの開発・強化を図っていく。

オプト、宣伝会議マーケティング研究室とO2Oマーケティング研究会を発足

オプトが小売業のデジタルシフト支援を目的に設立したオムニチャネルイノベーションセンター」は、社宣伝会議のマーケティング研究室と共同で、O2Oマーケティング研究会を立ち上げた。
同研究会で得られた知見をもとに、小売業のデジタルシフト支援強化に取り組んでいく。

【その他】

DAC、テレビに連動したデジタルコンテンツ配信システムに関する特許を取得

D.A.コンソーシアムホールディングスとDACは、コンテンツ認識技術によりテレビの音声をとらえることで、ユーザーが視聴中の番組やTVCMを特定し、その内容に応じて最適なコンテンツや広告を配信するシステムに関する特許を取得した。

テレビ番組やTVCMなど、テレビから発信される音声をユーザーの許諾の上スマートフォンのマイクで捕捉することにより、テレビ視聴中のユーザーをオンラインでリアルタイムにとらえ、テレビとデジタルを連結した広告キャンペーンや、番組、番組宣伝などを可能とする仕組みである。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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