先週のアドテクシーン：電通、純粋持株会社体制への移行を検討開始

by 野下智之 on 2018年8月13日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

電通、純粋持株会社体制への移行を検討開始

電通は、8/9回債の取締役会において、2020年1月を目処に、純粋持株会社体制へと移行することに関し、その検討を開始する決議を行ったことを公表した。

「グループの持続的な成長の維持・強化」、「事業領域の進化・拡大に伴う経営環境の急激な変化への対応」、「中長期的視点での迅速な意思決定を可能にする統治体制の確立」などの視点から、同社グループの統治形態を検討することが必要と考え、純粋持株会社体制への移行を検討するに至った。

【アンケートご協力お願い】

ネット広告市場の見通しに関するアンケート調査2018年Q

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★アンケートのご回答はこちらから

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■設問数：全10問（3分～4分程度）

■ご回答いただいた方には：後日調査結果レポートをお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

AJA SSP、Flexible Auction Technologyを拡充

サイバーエージェントの連結子会社であるAJAは、同社が運営する「AJA SSP」において、RTB広告・アドネットワーク広告を一元管理し、メディアの広告収益最大化を実現する機能「Flexible Auction Technology」を拡充したことを公表した。
いわゆるHeaderBiddingへの対応を開始したことになる。

出典：同社プレスリリース

CyberBull、動画広告に特化したバーチャルスタジオの開発に着手

CyberBullは、動画広告に特化したバーチャルスタジオの開発に着手することを公表した。
3DCG 技術を活用した同施設の実用化を 2019 年内に目指す。

アドエビス、人工知能搭載「クロスデバイス機能」を提供開始

ロックオンは、デバイスやアプリ、ブラウザ間を横断してユーザー行動を可視化する「クロスデバイス機能」を提供開始した。
アドエビスで計測された年間120億を超える国内のアクセスログデータと3rd Partyデータを用いて、デバイスやブラウザを跨ぐユーザー行動を可視化することが出来る。

ソウルドアウト、デジタルマーケティングの結果を閲覧できるダッシュボードを中小・ベンチャー企業向けに開発

ソウルドアウトは、デジタルマーケティング業務に従事する担当者がスマートフォン上でマーケティングデータを簡単に確認できるダッシュボードを開発した。
9月より順次、同社を通して一定量の広告を出稿している広告主に対して無償で提供を行っていく。

出典：同社プレスリリース

マーベリックのDSP「Sphere」がD&M社・GMOリサーチ社、２社の消費者データと連携開始

マーベリックのDSP「Sphere（スフィア）」が、クロス・マーケティンググループの株式会社ディーアンドエムと、GMOリサーチ株式会社の、リサーチ会社2社が保有する消費者データと連携を開始した。
マーベリックの広告配信サービスにおけるデータを大幅に拡充し、サービス拡大を図る。

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

CCI、CHEQ AI Technologies Ltd,とパートナーシップ契約を締結

CCIは、イスラエルのアドテクノロジー企業、CHEQ AI Technologies Ltd,と、パートナーシップ契約を締結した。今後CHEQ社のアドセーフティサービスの導入サポートを行っていく。

【資本提携・買収】

DAC、Tangerine社と資本提携

DACは、ビーコンなどの近接センシング技術を利用したリアル行動データプラットフォームを提供するTangerine株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。
広告主と生活者の双方に有益なO2O(Online to Offline)マーケティングソリューションの提供力強化を図る。

ロックオン、EVERRISEが提供する運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を買収

ロックオンは、8月10日に株式会社EVERRISEの運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」を買収することを発表した。
広告レポート作成業務の削減を目的として開発されたアドレポ事業の買収により、高度化する分析レポート作成を自動化し、マーケティング業務の効率化を実現する。

【決算】

オプトHD18年4-6月期決算、マーケティング事業は22.1％増

オプトが公表した2018年4-6月期の決算情報によると、マーケティング事業は199億円、前年度に売却したクラシファイドの数値を考慮した正味前年同期比は22.1％増。( PDFアイコン PDF)

新規顧客獲得による売上が大きく寄与した。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。