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先週のアドテクシーン：2018年の世界総広告費、デジタル広告費のシェアが最大に

by 野下 智之 on 2018年6月18日 in ニュース

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

2018年の世界総広告費、デジタル広告費のシェアが最大に

電通イージスが発表した世界の総広告費予測によると、2018年は前年比＋3.9％増で、6135億ドルになる見通し。2018年のデジタル広告費の成長率は24.6％で2306億ドル、総広告費に占める割合は38.4％となり初めてテレビ広告費の35.5％（2,132億ドル）を上回ることになるとのことだ。
図1

出典：同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

Twitter、インストリーム動画広告をセルフサービス方式で提供開始

Twitterは、インストリーム動画広告を全広告主を対象にセルフサービス方式で提供を開始した。
日本も含め12カ国での提供となる。

オプト、動画制作管理ツール「PASSLOOP」を開発

オプトは、拡大する動画広告のニーズに対応し、制作から検証のPDCAを高速化させ最適な広告効果を追求する動画広告クリエイティブ制作管理ツール「PASSLOOP（パスループ）」を開発した。
これにより同社は月最大6000本の動画広告クリエイティブの制作を実現する。
図2

出典：同社プレスリリース

 

Yahoo!アドエクスチェンジ、ヘッダービディングを用いた広告配信に対応

ヤフーは、Yahoo!アドエクスチェンジが、ヘッダービディングを用いた広告配信に対応したことを発表した。これによりYahoo! JAPANの広告配信によって収益化を行っている媒体社のさらなる収益性向上を目指していく。

■ヘッダービディングを用いた配信イメージ図
図3

出典：同社プレスリリース

 

サイバーエージェントのLINE ビジネスコネクト向け配信ツール、LINE Beaconに対応

サイバーエージェントのアドテクスタジオは、 AI Messengerが提供するLINE ビジネスコネクト向け配信ツール「CA-Link」において、「LINE Beacon」への対応を開始した。
ビーコン端末を対象の店舗やイベント会場に置くことで、LINEで配信した広告によりユーザーが来店した際の来店・来棚計測が可能となる。
図4

出典：同社プレスリリース

マリンソフトウェア　次世代デジタル広告プラットフォーム「MarinOne」を発表

検索連動型広告自動入札大手としても知られるマリンソフトウェアは、次世代デジタル広告プラットフォームとして「MarinOne」を発表した。
同サービスにおいては、検索連動広告とソーシャル広告を横断した管理・レポートを実現した。
 

ソネット・メディア・ネットワークス、 実店舗事業者向けのマーケティングプラットフォーム 「Marketing Touch（β版）」を提供開始

ソネット・メディア・ネットワークスは、実店舗事業者向けにO2O等のマーケティングプラットフォーム「Marketing Touch（β版）」を提供開始した。
来店・購買データを分析し、ターゲットの特定や分析、マーケティングコミュニケーションの最適化を行うことが出来る。提供に当たり、NECネッツエスアイ株式会社と電子スタンプの提供・認証、在庫管理で連携を図る。
図5

出典：同社プレスリリース

【新会社・新組織】

音部大輔氏、Supershipのマーケティング顧問に就任

Supershipは、クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役　音部大輔元氏をマーケティング顧問に迎えたことを公表した。
同氏はP&Gジャパンや資生堂、ダノンジャパン、ユニリーバ・ジャパン、日産自動車など、で25年以上にわたりブランドマネジメントやマーケティング組織の構築を推進してきた。

サイバーエージェント、東南アジア向けクリエイティブ強化を目的としたクリエイティブ制作拠点を設立

サイバーエージェントは、東南アジア向けの広告配信の強化を目的に、東南アジア向け広告のクリエイティブ制作拠点を京都に開設した。
今後は東南アジア出身の外国人デザイナー採用を進めていく。

【調査】

CCI、モバイル3キャリア広告商品の信頼性を調査

CCIは、モバイル3キャリアが提供する広告商品の透明性に関する調査を実施、その結果を公表した。

調査はD2C、mediba、ソフトバンクの協力を得て実施。3キャリアが提供する広告商品はビューアビリティ率69.5％、アドフラウド率0.8％と、アドベリフィケーション推進協議会が発表した日本平均数値（ビューアビリティ率49.8%、アドフラウド率8.7%）と比較して、ビューアビリティ率は高くアドフラウド率は低い結果となった。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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