広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

楽天、提供するマーケティングソリューションを「Rakuten Marketing Platform」ブランドに統一

楽天は、ブランド広告主やダイレクトマーケティング広告主などのクライアント企業に提供するマーケティングソリューションを「Rakuten Marketing Platform (RMP)」ブランドに統一した。

約9,500万の楽天会員IDと70以上のサービスに関連する購買行動の分析データをはじめとしたビッグデータを活用し、「認知」「興味関心」「購買」「リピート」「ファン化」など消費行動のすべての段階に対応するフルファネルの広告関連商品群ブランドとして、広告ビジネスの更なる強化を図る。
楽天の2017年年間の広告売上は、約790億円。2021年までに2000億円に拡大を図る計画を公表している。

出典：同社プレスリリース

【アンケート調査のご協力お願い】

ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆さまを対象にした各種アンケート調査を実施しております。

インターネット広告市場の見通しに関するアンケート調査　2018Q1

■調査対象となる方：インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主企業、広告会社（代理店・メディアレップ・トレーディングデスク）・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方

★アンケートのご回答はこちらから

■設問数：全12問

■回答いただいた方には：後日調査結果をお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

nommoc、広告モデルのタクシー配車アプリサービスを発表

福岡のベンチャー企業nommocは、広告モデルによる無料タクシーの配車アプリサービスを公表した。
乗客は、タクシーに乗車中広告を視聴することで、無料で目的地まで利用することが可能になる。まず初年度、福岡・天神を中心に試験運用し、そこで得られた知見や認知をベースに2020年を目標に日本主要都市で展開する予定。約5000万円の資金調達は、マッチングサービス「FUNDINNO」を利用しておこなう。

【新会社・新組織】

GMO NIKKO、ミッドファネル領域の広告に特化した新会社2社を設立

GMO NIKKOは、ミッドファネル領域に対するマーケティング施策へのクライアントニーズ拡大に対応し、ソーシャル広告および動画広告それぞれの分野に特化した組織を通じて、広告主様の幅広いご要望にお応えするべく、ソーシャル広告に特化したGMOユナイトエックスと、動画広告に特化したGMOプレイアドの2社を設立した。

出典：同社プレスリリース

>サイバーエージェント、グアムに連結子会社CA Advance Guam, Inc. を設立

サイバーエージェントの100％子会社、シーエー・アドバンスは、インターネット広告事業におけるグローバル展開の拡大及び、高品質なクリエイティブの量産体制の構築を目的にした、米グアムに連結子会社CA Advance Guam, Inc. の設立を公表した。
海外8拠点目となるグアムでは、需要の高まりをみせる米国内のWebプロモーションへのクリエイティブ対応を行っていく。

【資本提携・買収】

オールアバウト、NTTドコモと資本業務提携

オールアバウトは、NTTドコモとの資本業務提携を公表した。
大日本印刷が持つオールアバウト株を26億7,707万円で取得。 これによりNTTドコモの議決権所有割合は16%となる。両者は、メディア運営や商品の開発などで提携を進めていく。

【市場調査】

スマートスピーカー購入意向率は9.4％、VRIが調査結果を公表

ビデオリサーチインタラクティブは、は、Google Home／Amazon Echo／LINE Clovaなど様々な製品が登場しているスマートスピーカー（AIスピーカー）の購入意向状況について取りまとめた。
今後ほしい商品として、「スマートスピーカー」と回答した割合は全体の9.4%。性別で購入意向率をみると、女性よりも男性の方が購入意向率は高く、男性40代～50代で相対的に高い傾向を示している。

【図表1】性年代別　スマートスピーカーの購入意向率

出典：同社プレスリリース

【決算】

DAC18年3月期通期決算、二ケタ増で過去最高水準に。動画広告売上は前年比約9割増

D.A.コンソーシアムホールディングスは、2018年3月期の通期決算を公表した。
通期売上は2083億円、営業利益88億。売上・利益とも前年比で二桁増、過去最高水準となった。通期での動画広告の売上は、269億円で前年比88％成長を達成した。

SMN18年3月期通期決算、売上前年比約3割増。全サービスで増収達成

ソネット・メディア・ネットワークスの2018年3月期通期決算結果は、売上90億2100万円で前年比29％増となった。
また、アドテクノロジー、アフィリエイト、メディアプランニングの3サービスにおいて、増収を達成している。主力のアドテクノロジー事業では、DSP「Logicad」のダイナミッククリエイティブが売上成長に寄与したという。

【サービス連携・業務提携】

トレジャーデータとソフトバンク、データドリブンなマーケティング事業の拡大に向け協業

トレジャーデータとソフトバンクは、データドリブンなマーケティング事業の拡大を目的に、トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP（トレジャーシーディーピー）」とソフトバンクの広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform（ソフトバンク アド プラットフォーム）」の連携を視野に入れた協業に合意した。
両社は顧客独自のカスタマーデータプラットフォームの構築を推進し、そこに蓄積されたファーストパーティーデータを活用した多様なデジタルマーケティングサービスの提供によって事業拡大を目指す。

datorama、インテージとの業務提携を公表

datoramaは、リサーチ会社最大手のインテージとライブモニタリング領域におけるデータ統合ソリューション開発、テンプレート開発、両社による新しいサービス構築を目的とした業務提携の基本合意をおこなった。
両社の「データ統合プロセス支援」と「データ統合・分析・意思決定を支援するマーケティング・インテリジェンス」のアセットを持ち寄り、モニタリングからアクションまでを一気通貫で対応できるライブモニタリング環境の構築支援を共同で目指す。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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