広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

博報堂ＤＹグループとシナラシステムズジャパン、 生活者のオフライン行動データを活用したサービスの提供を開始

博報堂ＤＹメディアパートナーズ/博報堂ＤＹデジタル/シナラシステムズジャパンは、オフライン行動データを活用した高精度な広告配信及び来店者分析・来店効果計測ソリューション「ACTAG™」の提供を開始した。

電通と日本マイクロソフト、「人工知能型OOH広告」の提供を開始

電通と日本マイクロソフトは、「リアルタイムオーディエンス分析・効果測定」と「視線検知によるインタラクティブ機能の実装」を実現した日本初となる人工知能型のOOH広告ソリューションの提供を開始した。

楽天データマーケティング、企業のブランドサイトを「楽天市場」に設置可能な「RMP-Brand Gateway」を開始

楽天データマーケティングは、企業のブランドサイトを「楽天市場」に設置可能な「RMP-Brand Gateway」を提供開始した。
第1弾にマテル・インターナショナルが採用し、今後も約15ブランドが新たにサイトを開設予定とのこと。

マイクロアド、ビッグデータとAIを活用した 「UNIVERSE フルファネルマネジメント Version1.0」をリリース

マイクロアドは、企業のマーケティング基盤構築サービス 「UNIVERSE」において、ビッグデータとAIを活用した 「UNIVERSE フルファネルマネジメント Version1.0」をリリースした。
多様なデータからユーザー毎のオンラインKPIの到達可能性をAIによってスコアリングし、広告配信を最適化できるようになる。

出典：同社プレスリリース

CCI、三井物産が提携する米Drawbridgeのクロスデバイスソリューションを採用

CCIは、三井物産が提携する米国発のDrawbridgeのクロスデバイスソリューションを採用し、複数デバイス間を横断するマーケティングデータ提供サービスを開始した。

出典：同社プレスリリース

プラットフォーム・ワン、メディア運営社向けに「Ad Verification Reporting Service」の提供を開始

DAC子会社のプラットフォーム・ワンは、バイヤーから媒体社の広告枠、広告在庫が Ad Verification の視点でどう評価されるか、を示したレポート「「Ad Verification Reporting Service」」の提供を開始した。(PDF)

出典：同社プレスリリース

読売新聞、コンテンツマーケティング事業「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立

読売新聞東京本社は、ワン・トゥー・テン・デザイン、エートゥジェイ、グルーバー、ナディアの4社と共同で企業のコンテンツマーケティングを支援する「YOMIURI BRAND STUDIO」を"設立した。(PDF)

出典：同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

EVERRISEの「アドレポ」、ASP一元管理システム「AdCent」と連携開始

EVERRISEの「アドレポ」は、a-worksのASP一元管理システム「AdCent」と連携開始した。
アフィリエイト広告データの統合が可能になった。

出典：同社プレスリリース

【業務提携・資本提携】

電通グループ、Kaizen Platformと資本業務提携

電通と電通デジタルは、Kaizen PlatformとUI改善分野で業務提携をするとともに電通イノベーションパートナーズが運用する「電通デジタル投資事業有限責任組合」（電通デジタル・ファンド）を通じて、Kaizen Platformに出資を発表した。

【資金調達・上場】

グノシー、東証一部上場へ

グノシーは、 12月21日をもって、株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更することを発表した。(PDF)

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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