広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

Gunosy、スマホに特化した成果報酬課金型のネットワーク広告「Digwell Performance Network」を開始

Gunosyは、「Gunosy Ads」「GunosyNetworkAds」などのCPC 課金型及び CPM 課金型の広告事業を展開してきたが、新たに子会社Kumarでパフォーマンス課金型のネットワーク広告事業を開始すると発表した。

サイバーエージェントのLINE ビジネスコネクト向け配信ツール「CA-Link」、ユーザー操作によるID連携が 不要なリターゲティング配信「Dynamicリターゲティングメッセージ」の提供を開始

「「CA-Link」は、企業のLINE公式アカウント」において、ユーザーのLINEアカウントとWeb行動データを紐付けて、ユーザーの行動データに応じたダイナミックなメッセージ配信が可能にした。

サイバーエージェント、ライトハウスメディアと協業しクリエイティブの大量制作を実現するブランド向けソリューション「CA-OCEANS」を提供開始

サイバーエージェントは、男性向け雑誌「OCEANS」を発行するライトハウスメディアと協業し、リッチ表現などを含むWEB広告クリエイティブの大量制作を実現するブランド向けソリューション「CA-OCEANS」を提供開始した。

アイレップ、Twitterのオーディエンスプランニングツール 「Handle M@p」提供開始

アイレップは、プロモーションのターゲットに合わせて、Tweet内容やハンドル間に共通するハンドルの傾向を加味した上で、独自にカテゴライズしたオーディエンス群を生成する「Handle M@p」を提供開始した。

ALBERTと大広社、新たなロイヤル顧客指標を提供するデータプラットフォーム「カスタマート」を開発

ALBERTと大広社は、ユーザーの購買行動（アクションロイヤルティ）と感情（マインドロイヤルティ）の状態を可視化してコミュニケーションの最適化を支援する新たなデータプラットフォーム「カスタマート」を共同で開発・提供開始した。

【資本提携・買収】

アドイノベーション、イスラエルのモバイルアプリDSP「Taptica」の実質傘下へ

2010年に設立されモバイル向け計測ツールを提供しているアドイノベーションは、イスラエルのモバイルアプリDSP「Taptica」に株式の半数以上が買い取られ、実質買収された形で傘下となった。

三井物産、クロスデバイス判定のDrawbridgeと戦略的資本業務提携

三井物産は、クロスデバイス判定Drawbridgeの日本国内で展開を加速させるために出資と戦略的業務提携を行った。
同社プロダクトのDrawbridge Connected Consumer Graphには、グローバルベースで、33億台のデバイス（約10億人分）の月間アクティブデータが蓄積されており、その数は世界中の総アクティブデバイス数の75%にも及ぶ。

【サービス連携・業務提携】

ジーニー、FIVEと連携し動画広告領域に本格参入

ジーニーは、FIVEの動画広告プラットフォーム「Moments by FIVE」と連携し動画広告領域に本格参入した。
またソフトバンクのPMP「SoftBank Ads Platform」に在庫が拠出される。

【導入事例】

プレジデント、シーセンスソリューションを採用

プレジデントは、シーセンスソリューションを採用することでパーソナライゼーションを実現し、ユーザーのセグメント化による会員登録と広告収益化の促進を目指す。

EVERRISEの広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、セプテーニにて導入開始

EVERRISEの広告レポート自動作成ツール「アドレポ」は、新たにセプテーニにて導入開始した。これまでIDOMやイオレなどにも導入がされており、徐々にユーザーを拡大させている。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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