新たな注力３領域は「グローバル」、「強いメディア」、そして「スマホの次」 ―セプテーニH2016年度通期決算―
セプテーニ・ホールディングスは11月8日、2016年9月期決算結果を公表した。
2016年度通期のグループ連結収益は170億6000万円で前年比19.6％増、営業利益は38億4100万円で前年比26.8％増となり、ともに5期連続で過去最高更新を継続。
2017年度となる10月以降、新たな中期計画のもと事業を開始した。
2016年度は、全体収益の8割弱を占める主力のネットマーケティング事業が通期売上高ベースで732億円、前年比18.8％増。これをけん引したスマートフォン広告取扱高は、前年比約40％増の540億円となり、既に全体の約74％の割合に達している。
売上成長の大きな原動ともなったFacebook、Twitter、LINEなどのソーシャルメディア広告売上は154億円、前年比約37％増となった。
参照：セプテーニ・ホールディングス2016年度通期決算資料（
PDF）
同社にとり2016年度は、2014年度からの中期計画の仕上げの年に当たる。
掲げていた注力分野、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」では、いずれも大きな成長を得た。
参照：セプテーニ・ホールディングス2016年度通期決算資料（PDF）
今回発表された2019年度に向けた中期計画では、「広告事業をグローバルに伸ばす」、「強いメディアを作る」、「スマホの次に投資する」という三つを注力分野として掲げ、営業利益100億円を目指す。
また2017年度のネットマーケティング事業では、市場シェア拡大と収益性向上を目指し、「グローバル展開」「動画広告」「自社メディア」 に注力する。
参照：セプテーニ・ホールディングス2016年度通期決算資料（PDF）
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
