CCIとｘAd、優先パートナーシップ 契約によりロケーションベースマーケティング本格展開
電通グループのメディアレップCCIが、ロケーションベースマーケティングをグローバル展開する米国xAdとの優先パートナーシップ契約により国内でロケーションベースマーケティングを本格展開することを公表した。
BIA Kesleyによると米国のロケーションベース広告市場規模は、2020年に295億ドルに達するとのことであり、同社は日本でも同様の高い成長を見込む。
広告主は、xAdの位置情報分析技術を利用し、地図上の平面図から立体的にポリゴン化された建物内に顕在化した、見込みユーザーへの高精度なピンポイントターゲティングが可能になる。また、オフライン行動履歴をセグメント化し、潜在的なユーザーに対しても効果的なマーケティングを行うことも可能になる。
店舗運営の広告主は、自社店舗や競合店舗の実際の訪問データをベースとした商圏の見極めや、商品・サービスの見直し、改善などを行うことが出来る。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
