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グローバル市場へ!日本企業の海外関連動向:DAC「DialogOne」、LINEと連携しグローバル提供開始、アドウェイズインドネシア、BlackBerry社と戦略的パートナーシップ締結

 
  

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、グローバル市場に挑戦する日本企業の最近の動向をお届けする。

ジーニー、IMJ Investment Partners Pte. Ltd.が 運営する東南アジア向けファンドへLP出資

ジーニーは、シンガポールに本社を置くIMJ Investment Partners Pte. Ltdとの投資契約を締結した。
今回の東南アジア向けファンドへの出資により、インドネシア、タイ、ベトナム、インドなどのアジア各国・地域において、事業拡大を加速させていく。

インタースペース、カカクコムの東南アジア購買支援サイト「Priceprice.com」にアフィリエイト配信開始

インタースペースのタイ子会社が、アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」を、価格コムが運営する東南アジアの購買支援サイト「Priceprice.com」に配信を開始した。
2015年12月現在、「Priceprice.com」は、4カ国(タイ、フィリピン、インドネシア、インド)合算で月間利用者数約666万人超とのこと。

アドウェイズインドネシア、BlackBerry社と戦略的パートナーシップ締結

今回のパートナーシップの締結により、アドウェイズインドネシアはモバイルゲームデベロッパーやブランドクライアントに対して、インドネシアを始めとした世界各国でメッセンジャーサービス「BlackBerry Messenger」の販売を行う。

アドウェイズ・インタラクティブ、新作アプリの事前予約ができる「予約トップ10」の欧米版「PreLaunch.Me」の予約機能を完全無料化

国内で普及させた事前予約サービス「予約トップ10」の欧米版として、米国をはじめ、カナダ、オーストラリア、英国にて展開。提供開始当初は有料で提供してきたが、今回無料化を実施した。

CyberZ、韓国「MCN協議会」に参画

CyberZの韓国拠点のCyberZ Korea,Inc.は、韓国で新たに発足した「MCN協議会」に参画した。参画時点での日系企業は同社が唯一とのこと。同協議会は、全世界でMCN産業を引率する46社で結成されており、韓国企業は、大手のゲームパブリッシャー・メディアコンテンツ提供会社が加入している。

電通、ニュージーランドの総合広告会社「BC&F社」の株式51%取得で合意

電通は、ニュージーランドで1996年に創業された総合広告代理店を買収した。
買収されたBC&F社は現地で、クリエイティブからメディアバイイングまで幅広く行っていた。買収後は、電通海外本社の電通イージスの傘下へ入る。

DACのLINE ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」、LINEとの連携を活かし、グローバルでの提供も開始

DACがLINEビジネスコネクトを利用して提供している「DialogOne」は海外展開も開始する。第一弾として、佐賀県の観光誘致プロモーションをタイのLINEユーザに向けてDialigOneを利用して行う。

アドウェイズ、3/9に韓国アプリマーケティングセミナー開催

3/9、16:00(開場)~19:45にTKPガーデンシティ渋谷にて、150名規模で開催。
AdwaysKorea社「韓国消費行動からみる韓国人の動き」、FULLER社「韓国人が好んで使うアプリから読み解く、ニーズがあるアプリとは?」、Latis Global Communications社「韓国に進出する場合のアプリのパブリッシング事例について」、JOYCITY Corporation 「”ダイスの神”で感じた日韓マーケティング手法の違い」がテーマ。

D2CR、3/10韓国、台湾、香港プロモーションをテーマにセミナー開催

3/10、18:00(開場17:30)~汐留住友ビルのD2Cセミナールーム内で開催。
第1部はIGAWorks社 取締役副社長 三好平太氏による「韓国スマホゲーム最新事情 マーケット状況とプロモーションを中心に」、第2部はスパイスマート社 代表取締役 CEO張 青淳氏による「日本の先を行く、香港、台湾発最新動画、ソーシャルプロモーション事例」。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長  

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。