The Trade Desk、DMPの機能拡張により日本のデータパートナー数とセグメント数を拡大
米国を本拠地とする、グローバル大手DSPのThe Trade Deskが、日本でのターゲティング広告配信用のユーザーデータの提供を大幅に拡充する。
同社は、グローバルで55社のデータパートナーとの提携をしており、“The Trade Desk”を利用する広告会社はDMPを通して、3rd PartyDataを利用することが可能。
これまで日本では2社のデータパートナーと提携しており、約270のデータセグメントを提供してきたが、データ量はグローバルと比べると限定されていた。
今回同社は、カントリーフィルターという機能を実装したことにより、グローバルパートナーが保有する日本のユーザーデータを活用することが可能となった。今回の拡充に伴い、モバイル広告IDの実装も行っており、クッキーを使用したPC、モバイルウェブ向けに加えモバイル広告IDを使用したアプリ向けの配信にも対応した。
この結果データパートナー数は55社、データセグメント数は約40,000となり、さまざまなニーズやキャンペーン課題への対応力を大幅に強化する。
また、同社は、“The Data Alliance”という、広告のターゲティング配信に利用可能な、独自ブランドの3rd PartyData のサービス提供も日本で開始したことも発表した。データの課金形態はメディア費用に対して一定の掛率で課金される料金体系を採用しているのが特徴。これまでは掲載費用に占める割合が高かった為3rd Party Dataの活用が限定的であったが、この課金体系の採用で様々な業種の広告主に活用されることを期待している。
“The Trade Desk”の日本参入は2014年7月、現在広告主との直接取引は行わず、広告会社を通してサービスを提供している。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
