今月のASEAN＋INDIAアドテクシーン：Flipkart、2016年3月までにインドモバイル広告市場で25％のシェア獲得を目指す

by 野下智之 on 2015年9月25日 in ニュース

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一か月間に東南アジア・インド地域で起こったトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

ASEAN

WPPグループ、タイの広告会社を買収

WPPグループ傘下のGrey Groupが、タイのデジタル広告会社nudeJEHを買収した。nudeJEHは、2011年にNude CommunicationとJEH Unitedとの合併により設立され、グループ会社としてNine Dotzを持つ。2014年度の売上は2億3900万バーツで、社員数は60名強の規模。同社はWPPグループ傘下で社名をGREYnJ Unitedとし、事業展開を進めていく。（英語）

マイクロアドDSP、インドネシア、ベトナムでDSPの導入進む

マイクロアドのDSP MicroAd Bladeの海外での導入が順調に拡大している。特に、ベトナムとインドネシアでの導入が順調に進んでいる。ベトナムの導入件数は既に500件を超えており、またインドネシアでは、200件に近づいている。

Facebook、インド市場でアドテクスタートアップTookitakiと提携

Facebookは、インド市場でのシェア拡大に向け、インド国内のアドテクスタートアップTookitakiと提携したことが、Tech-Portalなどにより報じられている。（英語）
同社は2013年に設立され、ブランド広告主向けに消費者行動、マーケティング、プロダクトセールスに関するデータ分析・予測サービスなどを提供している。同社はまた、インド国内初のFacebook Marketing Partnerとして認定された。

インドネシア、2015年のデジタル広告市場規模は8.3億ドル、対前年成長率プラス80％、デジタル広告全体に占めるモバイル比率は17％の見通し

eMarketerがインドネシアデジタル広告市場予測をアップデートした。（英語）　内容によると、2015年のデジタル広告市場規模は8.3億ドルで、対前年成長率プラス80％となると予測されている。また、同年のモバイル広告市場は1.4億ドル、対前年成長率プラス230％とのこと。これはデジタル広告市場の17％となる。
成長著しいインドネシアのデジタル広告市場であるが、2015年時点で全メディア広告市場の7.3％であり、今後の伸び白は依然として大きい。

タイのOOHメディアプラットフォームPlan B Media、東南アジア諸国全域に事業拡大へ

タイを拠点とするOOHメディアプラットフォームPlan B Mediaは、今後事業展開地域をマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジア全域に広げていくとのことである。同社は2016年の売上に占める海外売上比率を全体の1割にまで高めることを想定している。DEAL STREET ASIAが報じている。（英語）

インド

SVG Mediaと Komli Mediaが合併

インド最大手のデジタルメディアネットワークSVG Mediaが、インドアドテク企業Komli Mediaを買収した。（英語）
今後Komli Mediaは、SVG Media傘下となるが、ビジネスユニットとして従来通りのまま独自の展開を行っていく。

Flipkart、2016年3月までにインドモバイル広告市場で25％のシェア獲得を目指す

インドのEコマース最大手Flipkartが、2016年3月までにインド国内のモバイル広告市場でシェア25％の獲得を目指していることを、BUSINESS WORLDが報じている。（英語）

中国 Cheetah Mobile、インドで広告プラットフォームを展開

中国KingSoft傘下で、セキュリティーアプリClean Master を提供しているCheetah Mobileが、インドでモバイルプラットフォーム事業を開始するとTech-Portalが報じている。（英語）

Komli Media、米国、日本への展開を視野に

SVG Mediaと統合したインドアドテク企業Komli Mediaが、今後米国、日本などの国をターゲットとして展開を図ることを表明しているようだ。livemintが報じている。（英語）
同社は既に東南アジア地域の事業を切り離し、通信キャリアAxiataグループに売却している。成長率が高いとは言え、市場規模は依然限定される東南アジア地域ではなく、より大きな市場を目指すようだ。

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。