（ライター：岡 徳之）

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
 

Google、AdWordsでGmail広告配信可能に

Googleは、AdWordsの管理画面からGmailの広告も購入できるようになったことを発表した。Gmail広告のフォーマットは先日発表されたネイティブなフォーマットに変わり、バリエーション豊かな表現が可能になっている。これによりAdWordsで行えることの幅が格段に広がった。

アイモバイル、スマートフォンに特化した 動画広告プラットフォーム「maio」の提供を開始

ディスプレイ広告やテキスト広告のアドネットワーク事業者のアイモバイルは、動画広告領域に進出することを発表した。自社の動画広告プラットフォーム「maio」を皮切りに動画広告プラットフォーム領域に乗り出す。

クリエイターズマッチとKDDI研究所、バナー広告印象推測技術の開発

クラウドソーシングを使ったクリエイティブ制作サービスを行うクリエイターズマッチは、KDDI研究所と共同で、バナー広告からユーザーが受ける印象を事前に推測するコンテンツ解析技術を開発した。

Zucks Ad Network、両OSアプリへのリターゲティング広告配信を開始し、リテンション効果最大化

VOYAGE GROUPのモバイルアドネットワークであるZucks Ad Networkは、iOSとAndroid、各OS向けにアプリでのリターゲティング広告の配信を開始した。これによりアプリインストール後の休眠ユーザーが別のアプリを起動した際、リテンション目的の広告を出稿することができるようになった。

博報堂ＤＹメディアパートナーズとTreasure Data、データ分析・活用事業において資本・業務提携

博報堂グループの博報堂DYメディアパートナーズは、データドリブンマーケティングの国内での需要の高まりを受けて、米国でビッグデータ分析を専門に行うTreasure Dataと資本業務提携したことを発表した。DMP事業やプログラマティック広告等、幅広い分野での提携となる。

DACのメッセージングサービス管理ソリューション「DialogOne」とトランスコスモスの「ECワンストップサービス」が連携

DACは、LINEのビジネスコネクトを活用したメッセージサービス「DialogOne」とトランスコスモスのECプロモサービスである「ECワンストップサービス」との連携を開始したことを発表した。これによりECの購入状況等を元に、DialogOneを通じてLINEにOne to Oneのメッセージを送信することが可能となる。

ミイル、スマートフォン動画広告『ブランドムービー』の提供を開始

食べ物の写真の投稿に特化したSNSサービスを運営するミイルはユーザー数およびユーザーからの写真の投稿数の増加に伴い、動画広告商品をリリースすることを発表した。モバイル動画広告媒体の裾野の広がりを感じる。

狩猟社の「ViRATES」が「FIVE」と連携しプレミアム動画広告をリリース

狩猟社が提供する男性向けキュレーションメディア「ViRATES」は、モバイル動画広告プラットフォームの「FIVE」と提携し、動画広告の提供を開始する。先述した食の写真投稿型メディアのミイルをはじめとした新興メディアのモバイル動画広告への対応開始が目立つ。

博報堂ら4社、生活者の気持ちにフィットした動画広告を自動で出し分けるデジタルアドサービス「FIT AD」を開発・提供開始

博報堂、博報堂MP、スティーブンスティーブン、ヒトクセの4社はアンビエントデータを元にユーザーに最もマッチする動画広告表示を可能にした商品の提供を発表した。アンビエントデータとは、天気・媒体情報・トレンドなどさまざまな環境の変数のことである。

アドビ、クロスチャネルキャンペーン管理ソリューション「Adobe Campaign」の国内市場での本格展開を開始

アドビは、同社のマーケティングツールであるクロスチャネルキャンペーン管理ソリューション「Adobe Campaign」を国内市場向けに本格的に展開をすることを発表した。同サービスはこれまで米国中心に展開されていたが、日本市場の成長を背景に展開を開始するに至った。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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