先週のアドテクシーン: 進むAdRollの外部連携、Marketo、Instagramとの連携を公表
(ライター:井上 美穂)
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
AOLプラットフォームズ・ジャパン、営業支援型商社「CDG」と業務提携。CDG が持つ法人顧客へ国内外オムニチャネル販促をサポート
AOLプラットフォーム・ジャパンが営業支援型商社であるCDGと業務提携を行った。CDGが持つ法人顧客21業種、約2,000社に対して、インバウンドプロモーションなどを中心としたWEBマーケティング分野を、AOLの広告プラットフォームが支援する形となる。
ジーニー、ジモティーと共同でPublisher Trading Desk型ターゲティング商品を販売開始
ジモティーは、同社が持つオーディエンスデータを元にして外部在庫を買い付けるトレーディングデスク事業を始める。ジーニーが提供する「Geniee DMP」を用いることで、オーディエンスターゲティング商品「JMTY Target AD」として売り出す。
ALBERTとバーチャレクス・コンサルティング、資本・業務提携~マーケティングプラットフォーム事業を更に強化~
ALBERTが、バーチャレクスの発行済株式27,450株のうち、350株を既存株主より取得する。マーケティングプラットフォーム事業の強化を行うことを目的に、コンサルティング・アウトソーシング・システムインテグレーションに強みをもつバーチャクレスと業務資本提携を行った。
2015年のSSP広告取引流通総額は277億円、2018年には434億円に拡大と予測 -VOYAGE GROUP調べ-
SSPの「Fluct」や「Kauli」を運営しているVOYAGE GROUPは、調査会社のデジタルインファクトと共同で、国内のSSP市場の規模調査結果と予測を発表した。2015年は277億に達し、2018年には434億円規模に達する見込みだ。
KANADE DSP、国内DMPのインティメート・マージャーと連携
KCCSのDSPの「KANADE DSP」は、FreakOut傘下のDMPの「インティメート・マージャー」との連携を発表した。このタイミングでの、国内の老舗同士の連携により、KANADE DSPの配信メニュープロファイルターゲティングで利用できるオーディエンスデータ・セグメントは大幅に拡充される見込みだ。
DAC、キュレーションマガジンAntennaを提供するグライダーアソシエイツが資本業務提携
DACは「Antenna」を運営するグライダーアソシエイツと資本業務提携を行った。これまで広告の共同開発は博報堂と共に行っていたが、さらに関係を強固にする。株式の15.7%を取得し、DAC代表の矢嶋氏が社外取締役として入る。
アドフリくん(SSP)、AppliPromotion Playと動画リワード広告で連携。動画リワード広告で更なる高収益化を実現
ADFULLYが提供するSSPの「アドフリくん」は、サイバーエージェント子会社でスマートフォン向け広告プラットフォームAMoAdのインセンティブを付与する動画視聴完了型のAppliPromotion Playと連携した。今回の連携により、合計4つのアドネットワークと接続したことになる。
電通、オンライン動画制作のグループ横断専門チーム「鬼ムービー」を発足
電通は需要が高まるオンライン動画プロモーションに対応するべく、オンライン動画関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「鬼ムービー」を発足させた。
マクロミルとブレインパッド、新サービスの共同開発を開始
マクロミルのオンライン広告効果測定やサイト訪問者のリサーチ・分析をするサービス「AccessMill」のデータとブレインパッドのDMPの「Rtoaster」が連携を行い、共同サービスを開発する。2015年末を目処に新サービスをリリースする予定。
進むAdRollの外部連携、Marketo、Instagramとの連携を公表
AdRollの外部パートナー連携が進んでいる。8月25日には、マーケティングオートメーションプラットフォーム大手のMarketoのシステムおよびデータとの連携を発表、また29日、AdRoll for Instagram Betaを発表、配信先として新たにInstagramが加わることを公表した。(英語)
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。