日本オラクルは7／16に、「Oracle Marketing Cloud」のうちの1プロダクトであるクラウド・アプリケーション「Oracle Cross-Channel Marketing」（オラクル・クロスチャネル・マーケティング）の導入が加速していること発表した。
 

主に導入が進んでいるのはWebや電話マーケティング事業、不動産事業などを担う業種や業態とのこと。

デジタル・マーケティングを活用した販売促進の重要性が高まる中で同社は「Oracle Cross-Channel Marketing」に加え、データ・マネジメント、コンテンツ・マーケティング、ソーシャル・マーケティングから構成される包括的なソリューションとして「Oracle Marketing Cloud」を提供している。

「Oracle Marketing Cloud」で統合された情報をさまざまなマーケティング・チャネルで展開し、最適なメッセージを最適なタイミングで届けることで、より精度の高いマーケティング活動を支援していくとしている。

2013年11月に国内提供開始した「Oracle Cross-Channel Marketing」は、米国Oracleが2012年12月に買収したEloquaが前身。2014年から現在のプロダクト名称に変更された。

「Oracle Cross-Channel Marketing」は、国内のパートナー企業との連携を拡大させており、例えば2015年3月にはオンラインイベントプラットフォーム大手のイベントレジストとの連携を公表、最近ではWebマーケティング支援ツールを提供するショーケース・ティービーともパートナー契約を締結している。

ABOUT 野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。

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