VOYAGE GROUPがログリーを持分法適用関連会社化、プログラマティック領域でのビジネスを強化
VOYAGE GROUPは6月11日、ログリーから3億円の第三者割当増資を引き受け、既に連結子会社のVOYAGE VENTURESが保有する株式と合わせて、同社を持分法適用関連会社化することを決議したことを公表した。
ログリーは、2006年5月に創業した、自然言語処理や機械学習といったデータ解析技術に強みを持つテクノロジー企業。もともとリコメンドエンジンの開発・提供を行っていたが、その後その技術を活かしアドテクノロジービジネスに参入、DSP事業やネイティブ広告事業を行ってきた。同社のネイティブ広告向けプロダクト「logly lift」は、国内ではネイティブ広告というキーワードが普及する以前の2012年10月に開始している。
また2014年11月には、国内初となるネイティブ広告の自動取引を実現する 「logly lift Exchange」を提供開始、業界内でも注目を集めた。
VOYAGE GROUPはこれにより、プログラマティック領域において、DSP、アドエクスチェンジ、SSP、プライベートエクスチェンジなどの業態企業をグループ化することとなる。
同社はまた、アドネットワークのZucksもグループに持っており、プログラマティック領域においてチャネルの地盤固めを着実に進めている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
