Supply Sideの価値向上を目指しパブリッシャー・マネタイゼーション研究会が発足。デジタルインテリジェンス横山氏が代表幹事就任、PubMaticがメインスポンサーに
2014年春に日本市場に本格参入したグローバル大手SSPのPubMatic日本法人は、4月9日に発足される「パブリッシャー・マネタイゼーション研究会」を協賛することを公表した。
PubMaticによると、デジタルマーケティング市場が発展、進化する一方で、国内市場は 欧米諸国と比較した際に広告単価が低い傾向にあると言われている。 このためパブリッシャーに最も有益であり、 かつバイサイドともに最適なバランスのとれた市場形成がなされているとはいえない状況にある。
同社がメインスポンサーとして協賛・活動支援をする「パブリッシャー・マネタイゼーション研究会」は、 定期的にセミナーや勉強会を通して議論と施策を実践する場を提供し、 パブリッシャーが自社資産の価値向上を実現できるように支援することを目的にために発足される。
同社はまた、 パブリッシャー向けにマーケティング・オートメーション・プラットフォームを提供する唯一のソフトウェア企業として、 進化するメディア状況に対応可能な広告営業戦略の構築について啓蒙していくとのことである。
同会の代表幹事には、デジタルインテリジェンス 代表取締役社長の横山隆治氏が就任、4月9日には発足記念パーティーが開催される。
セプテーニ 近藤氏によるコラムにおいても指摘があったが、これまでアドテクノロジー市場では、Demand Sideでの議論は数多くなされているものの、パブリッシャーサイドの議論について聞かれることは少なかった。
このような場が出来たことによりSupply Sideから課題提起がされることで、市場に新しい局面をもたらすきっかけになるかもしれない。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
