Alibabaが中国最大級の広告プラットフォームAdChinaを買収し、広告ビジネスを拡大

by 野下智之 on 2015年1月16日 in ニュース

中国のＥコマース最大手Alibabaが、中国最大手のインターネット広告プラットフォームAdChinaの経営権を持つ株主となったことを、1月14日に明らかにした。

AdChinaは、2007年4月に米国シリコンバレーで設立。現在は上海を拠点とし、DSPやSSP、DMPを展開しており、独立系のアドテクノロジー企業としては最大級といわれている。モバイル領域でもDSP、SSP、DMPなどを展開しており、いずれも中国国内では最大級として位置づけられる。

Alibabaは、広告事業部門のグループ会社Alimamaを通して、同社が運営する淘宝（タオバオ）やTmall内で出店者や外部の広告主向けにディスプレイ広告や、検索連動型広告を提供している。また、モバイルアドネットワークや、アドエクスチェンジ事業、アフィリエイト事業なども展開している。AdChinaは今後、Alimamaやクラウドコンピューティング事業部門のAlyunと連携して事業展開を図っていくことになるという。

中国最大のEコマース事業者として知られているAlibabaであるが、Amazonや楽天などとは異なり、全売上の半分以上が広告収入だといわれている。eMarketerが昨年12月に公表したデータによると、2014年の全世界のデジタル広告市場におけるAlibabaのシェアは4.66％に上り、AmazonはもとよりMicrosoftやYahoo、Twitterなどの米国大手企業を上回って第4位。中国企業としては、Baiduに僅差で続いて第2位につけている。

Alibabaは、独立系として中国最大級のアドテクノロジー企業であるAdChinaを傘下に収めたことで、Alibabaが持つ膨大な購買データと、淘宝（タオバオ）やTmallなどの配信面の強力なマネタイズエンジンを手に入れた。

同社は、昨年4月に中国最大の動画サイトYouku Tudouにも出資し、事業提携を進めている。

（編集：三橋ゆか里）

ABOUT 野下智之

ExchangeWire Japan 編集長　　

慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。

国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。

2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。