（ライター：岡 徳之）

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

ベクトルがネイティブ広告向けプラットフォームサービスを提供開始

ベクトルは、ネイティブ広告向けのプラットフォームサービス「Native News Wire（ネイティブニュースワイヤー）」を開始した。Native News Wire では、広めたい商品・サービスの情報や、情報を届けたいターゲット情報をサイト上から入力し、情報を掲載したいメディアを選ぶことで、記事コンテンツとしての露出を図ることができる。拡散したい施策を選択することで、露出した記事をキュレーションアプリに配信し、外部メディアの広告枠や記事下関連記事に表示させることも可能だ。

サイバーがネット動画事業の強化を目的とした2社の専門子会社を設立

サイバーエージェントは、インターネットビジネスにおける動画事業の強化を目的として、ライブ動画配信サービス事業を行う株式会社タクスタと、動画キュレーションサービス事業を行う株式会社Sanrenp（サンレンプ）の2社を、100%子会社として設立すると発表した。これにより、動画関連事業を行う同社の連結子会社は計4社となる。

IABがプログラマティックによるプレミアムインベントリ取引の規格統一に向けてOpenDirect 1.0を公開

米国のIABは、高まるプログラマティックダイレクト取引の規格の統一を目指し、標準APIとなる「OpenDirect 1.0」を公開した。以前、動画広告が規格統一によって爆発的に普及されていった経緯もあり、プログラマティックダイレクト取引においても、規格の統一は新たなソリューションの拡大の重要なステップとなる。1.0によってパブリックコメントを受けてさらに洗練させ、普及を目指す。

DACがlivepass社と資本業務提携

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、スマートデバイスのアプリケーション・インフラ開発とプッシュ通知ASP事業、広告事業を展開するlivepassとの間で資本業務提携契約を締結し、同社をDACの持分法適用関連会社にすると発表した。リブパスは、プッシュ通知プラットフォームなどを開発しており、数々の人気アプリにも導入が進んでいる。DACとしては、今後も高い成長が継続して見込めるスマートデバイス広告市場において、更なる競争力を確保することが狙い。

Criteoがクロスデバイス対応のパーソナライズマーケティングソリューションを発表

Criteoは、クロスデバイス広告ソリューションを全世界で提供開始すると発表した。このソリューションにより広告主は、デバイスを横断してユーザの行動履歴を一元的に認識し、パーソナライズされた広告を確実かつ大規模に展開できるようになる。Criteoのようなリターゲターにとって、デバイスを横断したリターゲティングやcookieに対応していないブラウザへの配信が課題となっていたが、今回の対応はそれに対する解決策といえる。しかし、精度や方法など詳しい情報はない。

グリー子会社Glossomがグローバル動画広告配信「AdColony」の日本向け独占ライセンスを取得

グリーの子会社であるGlossomは、米国でモバイル動画広告事業を手掛けるAdColonyから動画広告配信プラットフォーム「AdColony」の日本向け独占配信ライセンスを取得した。AdColonyは、米国モバイル広告事業者375社を対象にしたランキングで3位にランクインした動画広告配信プラットフォームであり、今回の提携は日本への本格上陸を意味する。

サイバーエージェントが「AMoAd」「Dynalyst」「Smalgo」をFacebook広告と連携

サイバーエージェントは、アドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオが提供する、スマートフォンアドプラットフォーム「AMoAdネットワーク（アモアドネットワーク）」、スマートフォンに特化したダイナミックリターゲティング広告「Dynalyst（ダイナリスト）」、成果報酬型DSP「Smalgo（スマルゴ）」の3つのアドテクノロジー広告において、Facebook広告との連携を開始した。本連携により、AMoAd・Dynalyst・Smalgoを利用してFacebookのニュースフィード上に広告掲載することが可能になる。また、Facebookのカスタムオーディエンス機能を活用したターゲティング広告配信にも対応している。

アイスタイルがスマートフォン動画広告事業に参入

アイスタイルは、スマートフォンの動画広告事業に参入すると発表した。動画広告事業の第一弾として、同社独自の仕組みを活用した動画広告を11月中旬にサービス開始予定。今後はウェブだけにとどまらず、順次アプリへの動画広告配信も対応し、同様のスキームを使った他メディアへの展開によるアドネットワーク事業を行うことも視野に入れている。メディア発の広告事業とのことで注目が集まる。

（編集：三橋 ゆか里）

ABOUT 大山　忍

ExchangeWire Japan　編集長

米国大学卒業。外資系企業を経て2000年にネット広告効果測定ツールを提供するベンチャーに創業メンバーとして参画。その後、バリューコマース株式会社と合併。
2007年1月にオムニチュア株式会社（現Adobe）に参加、コンサルティングサービスを立ち上げる。ビジネスコンサルタントとして米国のベスト プラクティスを日本の課題やニーズに合わせて提供、ウェブ解析やガバナンス（データ主導の組織・仕組化）に関する執筆・講演を行う。