サイバー・コミュニケーションズ（cci）とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は3月14日、ターゲティング広告に対するユー ザの啓発と、収集されるユーザの閲覧履歴データの透明性を確保することを目的として、DDAI（Data Driven Advertising Initiative）を設立したと発表した。

ユー ザの閲覧履歴を活用したターゲティング広告が急速に普及するなか、ユーザの行動データの収集や利用について様々な意見が出ている。一方、DSP・SSP・ Ad Exchangeなどの広告プラットフォームの普及により、ユーザから見た際に、どの事業者が広告掲載に関わっているのかが分かりにくくなってきている。

このような課題に対し、DDAIはユーザが安心・安全にインターネットを利用できるよう、各事業者のオプトアウト（※）情報を掲載したサイト（http://www.ddai.info）を運営していく。本サイトでは、ユーザは閲覧しているブラウザで事業者毎クッキーの付与状況をステータスとして確認できる。クッキー技術を利用した広告配信を望まない場合は、事業者単位でオプトアウトを実行することもできる。

現時点で30社を超える事業者がDDAIに参画している。今後は、一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）等の業界団体と連携し、スマートデバイスを含めたインターネット広告市場の健全化を推進する組織として活動していく予定。

 ※　オプトアウト：インターネット広告におけるオプトアウトとは、送られてきたメールやなどの情報に対して配信停止の申し出をしたり、配信リストからの脱退の申し出をしたり、またクッキーの受け入れを拒否したりする方法

ABOUT 大山　忍

ExchangeWire Japan　編集長

米国大学卒業。外資系企業を経て2000年にネット広告効果測定ツールを提供するベンチャーに創業メンバーとして参画。その後、バリューコマース株式会社と合併。
2007年1月にオムニチュア株式会社（現Adobe）に参加、コンサルティングサービスを立ち上げる。ビジネスコンサルタントとして米国のベスト プラクティスを日本の課題やニーズに合わせて提供、ウェブ解析やガバナンス（データ主導の組織・仕組化）に関する執筆・講演を行う。