「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる。」をミッションに掲げるリテールテック企業・株式会社フェズ（本社：東京都千代田区、 代表者：代表取締役 赤尾 雄司、以下「フェズ」）は、2025年4月17日ラウンドテーブルを開催し、リテールメディアソリューション「Urumo Ads」にて、 リーチと購買の両軸を最適化する自動プランニングツール「メディアプランナー」を開発したことを発表した。

「Urumo Ads」の新機能「メディアプランナー」とは？

フェズは、全国14の流通企業と連携し、ID横断型の購買データや店頭データ、バイヤー施策データ、販促データなどを管理・分析するリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供している。「Urumo Ads（ウルモ アズ）」は「Urumo」をベースとした広告ソリューションで、フェズが持つ膨大な購買データを活用することで、売上に繋がる広告配信を実現することができる。
「Urumo Ads」は、主要広告メディアとの連携により、広告効果はもちろん購買効果までを一気通貫で可視化することができるほか、ターゲティング精度を向上させる効果もあることから、2025年4月現在、大手消費財メーカーを中心に480ブランド以上が利用しているという。

今回のラウンドテーブルで発表した「メディアプランナー」は、フェズが独自開発した「Urumo Ads」の新機能で、リーチと購買の両軸を最適化する自動プランニングツールだ。ツール管理画面で、対象商品や全体予算、配信期間等の必要情報を入力することで、リーチと購買の両軸を最適化したメディアプランを算出してくれる。

「メディアプランナー」は、各メディアの利用実態データと過去配信の実績、さらにフェズが持つ流通企業の購買データを組み合わせることで、購買層と相性のよいメディアを定量的に可視化・特定し、リーチと購買の両軸を最適化するメディアプランを算出する

ビジネス開発部 サービス企画グループマネージャー・内川実咲氏は「メディアプランナー」の新規性・差別化のポイントとして

• リーチと購買の両軸で最適なメディアプランニングが可能であること
• ブランド単位などの粗い粒度ではなく、商品単位でメディアプランの算出が可能

を挙げ、「メディアプランナー」を利用すれば、プランニングから効果検証までを共通した購買データによって一気通貫でサポート可能となり、一貫性のあるPDCAサイクル（※1）が実現できると報告した。

内川実咲氏は、実演も交えながら「メディアプランナー」の紹介を行った

市場構造の変化をビジネスチャンスに！

ラウンドテーブルでは、フェズの代表取締役・赤尾雄司氏が「市場構造の変化」についても言及した。
赤尾氏はヘアケアブランドの例を出しながら、昨今の小売業界で起きている競争ルールの変化について
「人口減少や仕入れ原価高騰等による小売業のPB商品比率の高まり、専売品強化の流れや、顧客ニーズの多様化によるマスブランドシェアの低下、ニッチブランドの台頭など、NB商品は棚割りが難しくなっています。近い将来NB商品、PB商品、専売品が一定のシェアになるようなマーケット構造になるかもしれません」と将来を予測。
その結果、メーカー側も従来の定性データだけでなく小売業者の持つ購買データも併せた商品開発・販売を行う『購買起点のマーケティング』戦略が重要性になると結論を述べた。

フェズのリテールメディア事業推移は、直近6年間で約19倍に成長（平均年成長165％）。大手外資系メーカーからも相談を持ち掛けられるなど、市場の変化を肌で感じていると赤尾雄司氏は説明する

その上で赤尾氏は、昨今の潮流である生成AIの進化により、フェズの持つ膨大な購買データの価値と購買起点でのデータ分析ニーズが急速に高まっていると報告する。
「フェズの最大の強みは、1億件を超える豊富な購買データを保有している点にあります。生成AIの進化により、これらのデータはさらに活用しやすくなり、購買行動の予測や精緻なターゲティングが可能となることでしょう。
また、小売プラットフォーム（ECサイトやアプリ等）が蓄積する購買履歴やインタラクションデータと、フェズの購買データを組み合わせることで、マーケティング施策の精度を大幅に高めることもできます。
今後は、小売側の購買データを活用したリテールメディアや、生成AIと購買データを融合したターゲティング施策、広告配信から店頭施策まで一貫した統合型マーケティングコミュニケーション（IMC）の構築が、『購買起点のマーケティング』において必要不可欠なもの（新たなニーズ領域）になっていくでしょう。
フェズは、この市場の変化をビジネスチャンスと捉え、新たなニーズ領域における『マーケットリーダー』として認識してもらえるよう、購買データとデータ活用技術を武器にマーケティングに変革を起こしていきます」と締めくくった。

（※1）PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、業務やプロジェクトを継続的に改善する方法。

ABOUT 町田貢輝

ExchangeWireJAPAN 編集担当 日本大学法学部法律学科卒業。編集プロダクション、出版社でエンタメ、健康、IT関連の雑誌と書籍の編集・進行管理に従事。2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。DX領域のメディア運営全般ならびに、調査研究を担当する。