我々は、AIドリブン広告に求められる倫理的な配慮のさまざまな側面を探求し、AIによって引き起こされる懸念事項を深堀し、AIドリブンマーケティングと倫理性との間でバランスを取ることの重要性を浮き彫りにする。

AI(人工知能)による広告は、ターゲットオーディエンスへのアプローチ方法に革命をもたらし、これまでにないパーソナライズ化と効率性、顧客エンゲージメントを提供する。しかし、AIの強大な能力には大きな責任が伴う。AIを活用した広告にも倫理的な考慮が求められており、差し迫った課題となっている。テクノロジーが利便性とプライバシー侵害の境界を曖昧にする中、広告業界は、商品・サービスの効果的なプロモーションと、権利を保護する倫理原則との間で、微妙なバランスを取らざるを得ない交差点に立っている。

プライバシー対データガバナンス

以前から、プライバシー対パーソナライゼーションの問題は存在しているが、AIが導入されたことで、この問題がこれまで以上に大きくクローズアップされている。広告ビジネスは、常に情報を求めており、そのデータセットはますます規模が拡大している。そしてAIが、これらの膨大なデータを整理するための重要な解決策のひとつとなっている。高速に自動処理するAIは、どんな人間のアナリストよりも速く結果を出せる。しかし、データを活用する上では、プライバシーを尊重し、同意を取得し、個人情報を適切に保護することが、不可欠なプロセスだ。

広告が、真にパーソナライズされた体験をもたらすのであれば、多くの消費者は喜んで自身のデータを提供するだろう。企業や組織が、個人データの利用に関する透明性を維持するならば、そこには信用と信頼が醸成される。企業が、データの収集や利用、保存に関する明確なコミュニケーションを行っていれば、人々は情報を共有するメリットとリスクを認識でき、それを理解した上で意思決定することができる。この課題に取り組むためには、企業はまず、自社のAIシステムがプライバシーやデータ保護法に準拠していることを確認する必要がある。そして、情報の収集内容や使用目的について透明性を維持し、ユーザーにはデータ利用を拒否する選択肢も提供しなければならない

ユーザーのプライバシーを保護するもう一つの戦略としては、AIアルゴリズムの設計段階でプライバシーに関するポリシーを組み込むことがあげられる。これには、後から付け足すのではなく、システムの設計初期の段階から、プライバシーとデータの保護策を組み込むことが求められる。

広告ビジネスにおいては、プライバシー保護策を長々しい規制のチェックリストの一部として見るのではなく、これをアドテク領域における競争上の優位として見る必要がある。ブランドが、消費者プライバシーに適切に配慮すれば、それはきっと消費者にも分かってもらえるはずだからだ。

プライバシー強化テクノロジー（PET）がもたらす革新

業界は、データを倫理的に取り扱うことを目指しており、業界が提唱しているテクノロジーはかなり期待できるものだ。その一つに、連合学習（フェデレーテッドラーニング）が挙げられる。最大のメリットは、企業がAIを導入する際に、自社の機密データを安全な環境の外に持ち出さなくて済むことだ。連合学習では、データを各組織内に保持したまま操作することができるため、不正アクセスやデータ侵害のリスクを軽減することができる。

差分プライバシーも、AIを推進するアドテク企業のデータ保護に役立つだろう。クエリやデータセットにノイズを追加するというのがキーコンセプトであり、これによりユーザーの個人情報を効果的に保護すると同時に、そこから意味あるインサイトを発見することも可能にする。このアプローチにより、企業はデータドリブンな広告配信とユーザープライバシーの間で微妙なバランスを取ることができる。差分プライバシーを組み込むことで、ユーザー情報を漏洩するリスクを軽減でき、アドテク企業は、自信を持ってデータを収集・分析することができる。これによって信頼性を高め、プライバシー規制を遵守しつつ、より倫理的で責任ある広告エコシステムを構築することができる。

アルゴリズムの偏見との戦い

AIは、事実だけに基づいており、人間的な影響を受けないため、本質的に中立(公平)だろうと思っているかもしれない。しかし、これまでに蓄積された過去のデータだけに頼り、継続的に自己学習を行う不透明なアルゴリズムを構築しているならば、AIは、性別、人種、民族、経済状況などに起因する人間固有のバイアスを保持し続ける可能性がある。そのようなAIに基づいて企業が下した決定は、我々が是正しようとしてきた不公正を存続させてしまうかもしれない。企業が適切な注意を払わずにAIを扱うと、国民の怒りや法的な制裁など、望まない結果を招く恐れがあるのだ。実際、大問題となった過去の事例はいくつもある。

マーケティングキャンペーンにAIを組み込むには、アルゴリズム内の偏見や差別を防ぐため、注意深いアプローチが必要だ。そのためには、データソースを徹底的に精査し、全てのデモグラフィックやセグメントに偏見やバイアスがないことを確認しなければならない。また不注意による失敗を防ぐためには、不当な扱いに繋がりかねないセンシティブな情報を予め削除するなどの予防措置も有効だ。いずれにせよ、機械学習モデルを厳格にテストしておくことが、偏った結果を未然に防ぐために、何よりも重要なことなのだ。

機械を規制する

法規制や業界スタンダードは、この議論において非常に重要な役割を担っている。例えばプライバシー侵害や差別といった、AIによって引き起こされる様々な問題に対処するため、ヨーロッパの「EU一般データ保護規則（GDPR）」や米国の「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」などの現行の法規制は、データ保護とプライバシーの権利に、よりいっそう焦点を当てている。

AIによる自動化システムが下した決定も、特に公平性とその説明責任に関しては、ダイレクトにGDPRの法規制対象に該当する。よって機械による決定が、不公平または違法と見なされた場合には、人々はそれに異議を申し立てることができる。意義に対し、GDPRに沿った説明責任を果たすには、機械の意思決定プロセスの公平性だけではなく、その公平性を裏付ける証拠も提出する必要がある。

もちろん将来的には、これらの規制だけでは対処しきれない課題も出てくるだろう。そこで今、生成AIに対する、より適切かつ包括的な法規制が求められている。ただし、情報サイト、インサイダー・インテリジェンス（Insider Intelligence）によれば、これらの法律がGDPRと同じように遅いペースで進行するなら、技術の急速な進化によって時代遅れになってしまう可能性があるという。例えば、EUのAI法案は、2021年4月に提案されたものの、最終承認を受けるのは2023年末または2024年初頭と予想されている。

倫理的なAI：人間性を維持すべき

AIには、バイアスを軽減し、効率を向上させ、パーソナライズ化作業を容易にする潜在能力がある。一方で、誤った扱いをすれば、差別を生み、セキュリティの脆弱性を抱えるリスクもある。したがって、マーケティング業界の使命は、データ内のバイアスを包括的に精査し、それに対処するための技術トレーニングを提供することだ。だが、何より重要なことは、消費者のことを単なるデータポイントとして見るのではなく、それぞれが異なるバックグラウンド(背景)、興味、要件を持った一人の人間として見る視点だ。

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本記事は、ExchangeWire.comに掲載された記事の中から日本の読者向けにCARTA HOLDINGSが翻訳・編集し、ご提供しています。

株式会社CARTA HOLDINGS

2019年にCCIとVOYAGE GROUPの経営統合により設立。インターネット広告領域において自社プラットフォームを中心に幅広く事業を展開。電通グループとの協業によりテレビCMのデジタル化など新しい領域にも積極的に事業領域を拡大している。

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